科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

　租税法１・２を履修済み、あるいは履修予定であることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　授業は、各回のテーマに関して１名又は複数の報告者を決め、その報告を巡って対
話・討論を行うことにより進める。各回のテーマとしては、『ケースブック租税法』の
中から、毎回１～２のセクションを取り上げる。

科目目的

この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、租税法上の
重要な判例の内容と、その前提である租税法規、租税実務上の課題について検討し、
税制に関する正確な知識および理論的な批判能力を身につけることを目的とする。

到達目標

到達目標は、以下の通りである。
１．租税法の重要な論点について正確な知識を得る。
２．判例や租税法規の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。

授業計画と内容

　授業はおおむね以下の予定で進める。ただし、参加者の人数等により若干の変更はありうる。

15 法人税の概要（講義）
16 法人税の基礎（納税義務者）
17 法人所得の意義と計算１（無償譲渡）
18 法人所得の意義と計算２（貸倒損失）
19 法人所得の意義と計算３（寄附金）
20 法人所得の意義と計算４（交際費等）
21 相続税・贈与税の概要（講義）
22 相続税・贈与税１（相続税）
23 相続税・贈与税２（贈与税）
24 租税法の基礎理論概要（講義）
25 租税法の基礎理論１（租税法律主義）
26 租税法の基礎理論２（租税公平主義）
27 租税法の基礎理論３（租税法の解釈のあり方）
28 租税法の基礎理論４（租税回避）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

テキストである『ケースブック租税法』では、各セクションの判例について事実の概要と判旨が掲載されているので、参加者は必ず読んでおくこと。また、報告者は、Notes & Questions の設問について調査・検討すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：金子宏ほか編『ケースブック租税法』（弘文堂、第６版）。また、租税法規
が掲載された六法が必要である。
参考文献：初学者向けの教科書としては、中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣）、増
井良啓『租税法入門』（有斐閣）、岡村忠生ほか『租税法』（有斐閣）、佐藤英明『スタ
ンダード所得税法』（弘文堂）、渡辺徹也『スタンダード法人税法』（弘文堂）等を勧め
る。より詳細な体系書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）又は谷口勢津夫『税法基
本講義』（弘文堂）を勧める。その他、演習書として、やや難易度が高いが、佐藤英明ほか『租税法演習ノート』（弘文堂）がある。

その他特記事項

　ゼミにおいては、報告者だけでなく、全員が議論に参加することが必要です。その
ためには、全員が毎回の予習を欠かさず行うことが求められます。

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