シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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専門演習A2/専門演習B2 | 2024 | 秋学期 | 火3 | 法学部 | 木川 裕一郎 | キガワ ユウイチロウ | 3・4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-OL3-016S
履修条件・関連科目等
民事訴訟法を履修済みまたは同時履修していること
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
おおよそ、7月~10 月を上記②の準備に充て、それ以外の時間を①に充てる。
10 月第2週または第3週の週末に②のディベートを実施する。
欠席が4回以上の学生には単位を付与しない。遅刻は、2回で1回の欠席とみなす。二日間で実施される合同ゼミへの参加は、出席3回と評価し、合ゼミの実施により、秋学期中に3回の授業を休講とする。
科目目的
授業目的は、①二年間で民事訴訟法の基本論点を学習すること、②民事訴訟法または
倒産法に関する最新の最高裁判例につき、15 校程度の国公私立大学の学生と合同ゼミ
を実施する。合同ゼミは、テーマ判例につき、分析したうえで、対戦形式で他大学の
学生とディベートする形式をとる。
到達目標
民事訴訟法に関する研究、発表および討論を通じて、法律学の運用能力を高める。
授業計画と内容
①は、法科大学院の授業用に作成された「コアカリキュラム(民事訴訟法)」に準拠して、
ゼミ員にレジュメの作成と発表をしてもらう。レジュメ作成と発表は、2名ひと組で担当す
る。
コアカリキュラム:http://www.congre.co.jp/core-curriculum/result/pdf/minji02.pdf
②は、発表されるテーマ判例につき、7月に4名ひと組で担当する判例を決定する。8月
下旬に判例・学説の概要説明書(A4・6枚)を提出する。9月に各大学に対して判例に関
する分析・説明の担当および判例に対する立場の指定があるので、これに従って9月下旬ま
でにレジュメおよびパワーポイントを準備する。10月中にディベートのデモンストレーショ
ンを実施する。
第14回 合同ゼミテーマ判例①発表・合同ゼミテーマ判例②発表
第15回 合同ゼミテーマ判例③発表・合同ゼミテーマ判例④発表(合同ゼミの日程次第で、第14回および/または第15回は、授業開始前の9月中旬に実施することがある)
第16回 合同ゼミテーマ判例①に関する学説の発表・合同ゼミテーマ判例②に関する学説の発表
第17回 合同ゼミテーマ判例③に関する学説の発表・合同ゼミテーマ判例④に関する学説の発表
第18回 合同ゼミテーマ判例①に対する自説の発表・合同ゼミテーマ判例②に対する自説の発表
第19回 合同ゼミテーマ判例③に対する自説の発表・合同ゼミテーマ判例①に対する自説の発表
第20回 合同ゼミ事前準備
第21回 合同ゼミ
第22回 合同ゼミ反省会(第20回~第22回は、合同ゼミ合宿中に実施する)
第23回 コアカリキュラム第4章第1節前半
第24回 コアカリキュラム第4章第1節後半
第25回 コアカリキュラム第4章第2節前半
第26回 コアカリキュラム第4章第2節後半
第27回 コアカリキュラム第4章第3節第1款~第3款
第28回 コアカリキュラム第4章第3節第4款~第6款
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 50 | 適切な文献を読んで分かりやすいレポートであるかを判断します。 |
平常点 | 50 | 発言の内容と頻度で判断します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL(課題解決型学習)/反転授業(教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式)/ディスカッション、ディベート/グループワーク/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
他大学との合同ゼミにおいては、研究発表に際してPowerPointを利用する。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
2009年より、年間に200件程度の弁護士が関与する事件(事案)につき、依頼人の利益という立場から、弁護士による業務遂行が適正かを審査する業務を担当している。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
民事訴訟法の研究に際しては、民事訴訟に関する実務を紹介している。
テキスト・参考文献等
① は、法務省ホームページのコアカリキュラム民事訴訟法
(http://www.congre.co.jp/core-curriculum/result/pdf/minji02.pdf)に従って進
める。教科書として、伊藤眞『民事訴訟法(最新版)』〔有斐閣〕または上田徹一郎『民
事訴訟法(最新版)』〔法学書院〕を推薦する。ゼミでは、比較的頻繁に改定が実施さ
れている「前者」を基本教科書とする。
②については、テーマ判例に関する文献を丹念に収集・整理し、理解すること。
その他特記事項
②で取り扱うテーマ判例には倒産法に関するものも含まれるため、これら分野に興味
がある学生は、積極的に木川ゼミにチャレンジしてもらいたい。なお、後期は合同ゼ
ミの準備が中心となるため、合同ゼミへの参加が義務付けられることに注意してもら
いたい。
【履修上の注意】2025年度は本演習を開講しないので、2024年度に本演習を履修する3年生の持ち上がり履修ができない点に注意してください。