科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　今日、多くの人は、会社や国・地方公共団体などに雇われて、給料をもらって生活しています。自分や家族の生活を支えるために働く人（労働者）にとって、給料をいくらもらうことができるかは切実な問題です。どのような労働条件で働くかという契約内容は、雇う人（使用者）と雇われる人（労働者）が合意して決めるのが基本です。しかし、実際には、使用者と労働者の間には経済力・交渉力・情報力など力の差があるため、すべてを当事者の自由に委ねてしまうと。低賃金や長時間労働など労働者にとって不利な内容になってしまうかもしれません。このようなことにならないように、会社に就職する前に、労働法について知識をつけておくことは、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
　最近では、2018年6月に「働き方改革関連法」が成立し、「働き方改革」が日本の労働環境を抜本的に見直すための取り組みとして注目されていました。しかし、2020年初頭に始まった新型コロナウィルスの世界的な感染拡大によって、経済活動は停滞し、企業の業績悪化による倒産、解雇、失業、休業による収入減、採用内定取消し、非正規労働者の雇止めなど、雇用・就業環境や労働者の生活に多大な影響を及ぼしています。コロナ収束後の社会変化と今後の働き方を予想することは難しいですが、予測不可能な雇用社会を生き抜くためには、世の中がどう変わるかを傍観するのではなく、働く者が主体的に働き方の決定に関わることが重要です。そのためには、自分や家族の毎日の生活を支えていくための手段である労働のあり方を考え、自ら働き方を選択し、自分や家族を守るために必要な労働に関する情報や法的知識に関心を持つことが必要です。
　このゼミでは、労働法の基礎的な知識から専門的知識までを学ぶとともに、学生の皆さんが身近な労働問題を自分自身のこととして自覚し、社会で生きていくための実践的な力を付けることを目指しています。

科目目的

このゼミでは、労働法の基礎的な知識から専門的知識までを学ぶとともに、学生の皆さんが身近な労働問題を自分自身のこととして自覚し、社会で生きていくための実践的な力を付けることを目的としています。

到達目標

このゼミの終了段階で、学生の皆さんが、
①労働法の基礎的な知識から専門的知識を習得すること、
②現在起きている身近な労働問題について考え、労働法の知識を駆使して、解決策を提示すること、を到達目標とします。

授業計画と内容

前期
第１回　ガイダンス
第２回　労働法の意義と基本構造、労働法の適用範囲
第３回　労働法の法源と労働条件決定システム
第４回　労使紛争の解決システム
第５回　労働契約の基本原理
第６回　労働契約の成立
第７回　人事（配転・出講・転籍）
第８回　人事（昇進・昇格・降格、休職）
第９回　労働条件の変更
第10回　服務規律・懲戒
第11回　労働契約の終了（解雇・退職・合意解約）
第12回　労働契約の終了（定年制・再雇用）
第13回　1回から12回に取り上げることができなかったテーマについて
第14回　前期のゼミのまとめ

後期
第15回　後期の授業計画について
第16回　労働憲章
第17回　賃金
第18回　労働時間
第19回　休憩・休日
第20回　年次有給休暇・育児介護休業
第21回　年少者・妊産婦の保護
第22回　労働安全衛生・労災補償
第23回　男女平等法理と男女雇用機会均等法
第24回　障碍者の雇用平等
第25回　労働者の自由と人格の保障
第26回　パートタイム労働・有期労働
第27回　派遣労働
第28回　後期のゼミのまとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト
・川田知子・長谷川聡『労働法』（弘文堂、2020年9月刊行予定）
・村中 孝史・荒木 尚志 編『労働判例百選（第9版）』（有斐閣、2016年）

その他特記事項

参考URL