科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

(１)国際・中国ビジネス法務に関心を持ち、国際ビジネスパーソンを目指し、 (２)受動的に講義を聞くだけでなく、能動的に学修する意欲があり、(３)自らの課題を持ち、研究に取り組むこと。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

とりわけこれからの新しい国際ビジネス，中国ビジネスに関して、リーガル・リスクを意識しながら，(1)支援法務、(2)予防法務、(3)経営法務、(4)対策法務について，事例の分析・研究をしながら学修する。最近では法律事務所も法律業務だけではビジネス実務に対応できなくなっている。事業戦略の立案などコンサルティング業務に対する期待も高まっている。企業法務部においても同様である。こうした発想を意識した授業内容となる。

科目目的

国際ビジネス法務の実務について，主に実際にあった紛争事例を題材にリーガル・リスク・マネジメントの技法，及びビジネス紛争解決法についても学修する。企業における法務人材や最近の渉外法律事務所弁護士には，企業が海外事業展開をする場合の法律業務ができるだけでなく，経営戦略を立案する能力も求められる。そこで，国際取引法及び法的紛争解決法に関する理論の学修にとどまらず，実務においてどのような問題が生じ、これに如何に対処することが適当であるのか，さらには国際・中国ビジネスにおける紛争の未然防止策についても学修し，課題解決力を身につけてもらいたいと考える。

到達目標

上記の科目目的に記した学修により、紛争の発現原因がどこにあるのかを考え、適切な紛争解決のあり方を理解することもてき、ひいては、国際ビジネス，中国ビジネスにいて法的視点から企業経営戦略を企画・提案することができるようになると考える。

授業計画と内容

１　ビジネス紛争の発現原因と国際契約の留意点
２　経済の発展段階と法意識
３　貿易型取引形態別リーガルリスクの注意点
４　貿易型取引形態別契約書作成の注意点
５　投資型取引形態別リーガルリスクの注意点
６　投資型取引形態別契約書作成の注意点
７　国際民事手続法（調停，仲裁，訴訟の比較）
８　各種紛争解決法利用の実務の動向と課題
９　国際労働紛争
10 インフォーマルな紛争解決法
11 WTOの紛争解決法
12　自由貿易協定と企業活動
13　経済制裁
14　これからの国際事業と法務問題のまとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

事前に具体的な事例などを含むレジュメを配布します。また、講義の時までに考えておいてもらいたい事項を挙げますので、事前に検討をしてください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

中小企業基盤整備機構機構、海外職業訓練協会、地方自治体の貿易・投資アドバイザーに就任経験

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

ビジネス紛争の実務と契約書作成場の留意点、および紛争解決交渉についての講義を意識的に行う。

テキスト・参考文献等

テキストは使用せず、レジュメ（判例・仲裁事例を含む。）を事前に配布する。
授業の際に必要に応じて紹介する。

その他特記事項

「教育上の問題については、私はこう考えている。最善の教育というものは、いい学生といい教師との間に、直接の特別なつながりのある場合――学生が考え方を論じ、ものごとについて考え、ものごとについて語る――そういう場合にのみ可能だということを認識するほかはないと考えている。講義に出たり、また出された問題をやったりするだけでは大した勉強はできはしない。」（リチャード.P.ファインマン『ファインマン物理学』岩波書店、1984 年、at.ⅳ）

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