科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

担当教員の専門演習A1／専門演習B1を履修済みであること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

国際法のうち、主に国際人権法を扱う。前期の専門演習を継続して、ゼミ論の完成を目指す。ゲストスピーカーとして国際人権問題に関わる実務家等を招聘する。

科目目的

国際的な視点から日本の人権問題を考察し、これを改善するためにはどのような法的、政策的取り組みが必要かを考える。

到達目標

自分の関心のある問題を適切な文献の利用を通じて考察し、プレゼンテーションやディスカッションを通じて他者に分かりやすく伝えることが出来るようになること、またゼミ論執筆を通じて、問題を設定しそれに対する説得力ある解決案を提示できるようになることを目的とする。

授業計画と内容

1.　イントロダクション、ゼミ論のテーマを決める
2.　「先住民族の権利に関する国連宣言」の国内実施（ラテンアメリカ）
3.　国連宣言の国内実施（北欧）
4.　国連宣言の国内実施（アフリカ）
5.　国連宣言の国内実施（オーストラリア）
6.　国連宣言の国内実施（ニュージーランド）
7.　国連宣言の国内実施（台湾）
8.　国連宣言の国内実施（アメリカ）
9.　国連宣言の国内実施（日本1）前編
10.　国連宣言の国内実施（日本2）後編
11.　ゼミ論の最終報告（1）受講者A、B、C、D、E
12.　ゼミ論の最終報告（2）受講者F、G、H、I、J
13.　ゼミ論の最終報告（3）受講者K、L、M、N、O
14.　ゼミ論の最終報告（4）受講者P、Q、R、S、T

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

（テキスト）
・小坂田裕子、深山直子、丸山淳子、守谷賢輔編著『考えてみよう　先住民族と法』信山社、2022年
（参考文献）
・芹田健太郎、薬師寺公夫、坂元茂樹著『ブリッジブック国際人権法（第2版）』信山社、2017年
・川島聡、菅原絵美、山崎公士著『国際人権法の考え方』法律文化社、2021年
・阿部浩己、今井直、藤本俊明著『テキストブック国際人権法（第3版）』日本評論社、2009年

その他特記事項

■授業の工夫■　この演習では、個人のプレゼンテーション報告に加えて、グループでの報告も組み合わせることにより、事前に報告内容の理解を相互に高めた上で、本番に臨めるようにします。

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