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JU-OL4-017S

履修条件・関連科目等

民法総則、物権、債権総論、債権各論を履修したか、または履修していることが望ましいです。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

財産法を中心に、法解釈と事例分析の手法を学び、これを文章化できるようにします。
　法解釈には、それぞれの分野の代表的な判例を取り上げます。事例分析では、司法試験の予備試験または本試験の論文式試験を題材としてとりあげます。
　前期（第1 回から第14 回）に総則と物権を扱い、後期（第15 回から28 回）に債権総論と債権各論物権を扱います。

科目目的

　民法は体系的に財産法と家族法に分けられますが、本演習では、財産法を中心とし、
総則、物権法総論、債権法（債権総論、債権各論）のなかから基本的な問題や論点、それに関連した判例を取り上げ、財産法の基本構造を確認し、法解釈の創造の一端について理解を深めます。
　以上によって判例法理と事例を分析検討することを通して、判例の理解を深めると同
時に、論理力、分析力を養いつつ財産法の有機的構造の理解を深め、それを口頭で発表し、また文章でも表現できるようにすることを目的とし
ます。
　2020 年４月１日施行の民法（債権法）改正の内容を重視し、改正民法の理解が深められるようにします。

到達目標

履修生の皆さんが、判例分析を通じて判例法理を理解できるようになります。
履修生の皆さんが、事例分析を通じて、判例や学説を踏まえた答案作成ができるようになります。
履修生の皆さんが、ゼミ生同士が相互に担当者の報告、答案例を分析し理解が深めることができるようになります。

授業計画と内容

第１回 ガイダンスと前期の担当者の決定
第２回 権利能力と行為能力ーー成年後見制度
第３回 事例分析－－令和2年度予備試験問題
第４回 法律行為の解釈、公序良俗違反、法令違反
第５回 心裡留保、虚偽表示と第三者、94 条２項の類推適用
第６回 代理権の濫用、無権代理の法律関係、表見代理
第７階 事例分析－－令和4年度論文式問題（民事系科目第1問）
第８回 消滅時効の起算点、時効の援用権者、時効利益の放棄と喪失
第９ 回 契約（売買）による物権変動、所有権の移転時期
第10 回 相続による物権変動ーー共同相続、相続放棄、遺産分割
第11 回 時効による物権変動
第12 回 177条の第三者ーー悪意の第三者、背信的悪意者の具体例（判例分析）など
第13 回 動産の即時取得ーー公信の原則
　　　 事例分析ーー平成27年度論文式試験問題（民事系第1問）
第14 回 事例分析ーー令和3年度論文式試験問題（民事系科目第1問）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

ゼミでの報告担当者の方は、授業日前日までに、参考答案、判例開設などのレジュメをmanabaにあげて、報告者以外のゼミ生の事前の予習の用に供せられるようにします。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストは使用せず、検討する判例および事例分析に用いる予備試験および司法試験の論文式試験問題については、授業時に配布します。
参考文献として、以下のものを挙げておきます。
（１）潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ（総則・物権）第9版』2023年、有斐閣
（２）窪田充見・森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ（債権）第」9版』2023年、有斐閣
（３）松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅰ（総則・物権）第２版』2022年、信山社
（４）松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅱ（債権）第2版』2024年、信山社

その他特記事項

参考URL