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JU-OL4-017S

履修条件・関連科目等

3年次の「国際法と正義論」ゼミ、「国際法と紛争解決」ゼミ履修者からの持ち上がりゼミ生を対象。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

宮野国際法Ｗ(紛争解決)ゼミでは、国際法を出発点にしつつも、より広く（そして深く）国際性をもった様々な諸問題にあるいは紛争「解決」的（単なる処理ではない！）にせまります。たとえば 以下のような問題に関心をもったあなた。ウェルカム・トゥ・ミヤノゼミです。(a)紛争や問題の解決って、裁判のように単に白黒をつけて、その判断に従わなければ制裁・強制するだけのことなのだろうか？→平和研究でしられるガルトゥングのトランセンド法や、オゾン層保護の分野の不遵守手続(NonCompliance Procedure)に代表される「国際法遵守の管理モデル」を検討してみよう。(b)地球温暖化で国自体が水没の危機にあり、全国民国外移住をせまられるツヴァルに同情するあなた→地球環境問題の解決を考える。パリ協定や京都議定書アプローチを批判的に検討しますか。ついでに小説『日本沈没』と『日本沈没第二部』（小松左京）も読んでみよう。(c).内戦で民族浄化やジェノサイドが横行。しかし国連は動かない。空爆でこれを止める？→人道的介入論あるいは保護する責任論へ。(d).パレスチナにイスラエルが建設した分離壁。合法違法が気になる？→国際司法裁判所の壁建設に関する勧告的意見へ、or いやいや自爆テロと軍事的報復を経験したイスラエルとパレスチナが必要とするのは完全な分離壁を通じた冷却期間だ→フォーリン・アフェーアーズ論文へ。(e)BSE 問題や遺伝子組み換え食品、はたまた漁獲を制限される日本のミナミマグロ漁（トロ！）。食の安全や、グルメが心配というあなた→WTO による紛争の処理・解決、海洋法や、持続的開発の議論へ。 以上の例はあくまで一例。みなさんの関心に応じて色々なテーマを検討します。　（正義論については春学期概要参照）

科目目的

正義論と紛争解決どちらにより関心があるかによって、さまざまな国際問題の中で、正義・国際倫理の要素をもちうるものについて理解を深め、あるいは、紛争の背景と様々な原因およびそれらに対する基本的な解決方法の理解を深める。

到達目標

最終的にゼミ論で自分なりに問題を設定しそれに対する説得力ある解決案を提示で
きるようになることをめざす。2年目であるので、3年次のゼミ論をさらに発展的にブラッシュアップする。

授業計画と内容

春学期は、秋学期の各自のゼミ論執筆に向けて、ゼミ生の希望する共通テキストをいくつか検討する。
　下記は暫定的な候補文献
1．イントロダクション
＜正義論＞
2．ガルトゥング「構造的暴力」
3．メタ世界正義論
4．国家体制の国際的正統性条件ー人権と主権の再統合
5．ロールズの「節度ある階層社会」承認論の問題性
6．世界経済の正義ー世界貧困問題への視角
7．戦争の正義ー武力行使の正当化可能性
8．世界統治構造ー派遣なき世界秩序珪砂はいかにして可能か
＜紛争解決論＞
9．人と人との間のミクロ・コンフリクト
10.社会内のメゾ・コンフリクト
11.国家間および民族間のマクロ・コンフリクト
12.地域と文明におけるメガ・コンフリクト
13.深層文化・深層行動・深層構造
14.創造性・対話・交渉ートランセンド法概観

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：
・井上達夫『世界正義論』（筑摩書房,2012）
・ガルトゥング『ガルトゥング紛争解決学入門：コンフリクト・ワークへの招待』（法律文化社,2014）

参考文献：
＜紛争解決：基本になるもの＞
柳原･森川･兼原(編)『プラクティス国際法講義(第３版)』信山社、2001
メリルス、J.G.（長谷川訳）『国際紛争処理概論』成文堂、2002
村瀬・奥脇・古川・田中『現代国際法の指標』特に第３部（国際紛争処理法の展開）
有斐閣、1994
日本国際法学会（編）『紛争の解決

その他特記事項

参考URL