科目ナンバー

JU-OL4-017S

履修条件・関連科目等

履修時に法学部４年生に在籍する者

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

■全体テーマ
自治体の政策と組織－現場に学ぶ地域自治（仮題）
■趣旨
自治体は，福祉，環境，教育などさまざまな政策を実施している。また，これを支えるのが自治体の首長であり，行政職員を中心とする組織である。この自治体の政策と組織について，現在さまざまな改革が行われている。少子高齢化への対応，教育改革，まちづくりなど自治体の政策は大きく変わっているし，分権改革，市町村合併，道州制などの改革も，実行または議論されている。ＮＰＭ改革，財政改革などの組織改革や，自治基本条例の制定などの住民自治の取組みも進められている。このように変革のさなかにある自治体の政策と組織について，自治の現場に学びながら考えていく。
今年度は、３年次の共同研究を踏まえて、各人が自由にテーマ・題材を設定して、文献研究、ヒアリング調査等を実施し、その結果をゼミ論文としてまとめることを内容とする。
■テーマの設定
各人のテーマ（ゼミ論文のテーマ）は、文献研究等を踏まえて、ゼミ生自身が決定することとする。
■運営の方針
①各人がテーマ、事例・題材、調査先（ヒアリング先）、実証の方法等を自ら検討し、決定する。ただし、教員がきめ細かく助言する。
②ゼミでは、各人の論文構想、調査研究計画、論文の要旨、論文の仮原稿等の相互検討（批評）を中心とする。その成果を個人論文としてまとめ、年度末（専門演習Ｂ２）にゼミ論文集を刊行する。
③このほか、必要により共通文献の輪読、公務員試験等を見据えた模擬面接・集団討論等のコミュニケーション・ゼミを実施する。

科目目的

自治体は、福祉、環境、教育などさまざまな政策を実施している。この自治体の政策と組織を中心として、「現場」に学びながら考えていく。
これにより、地域社会の法や政治行政について、専門的な視点や知識を獲得するとともに、問題を多面的に分析し、解決策を考える力を養うことを目標とする。特に、自ら研究テーマ、調査研究計画等を立てることによって、社会の課題にアプローチし、調査し、分析し、提案する力を養成する。
また、ゼミやグループでのディスカッションや実態調査を通じて、多様なコミュニケーション能力を養うことも目標とす

到達目標

１　地方自治の制度と政策に関する確かな知識を獲得すること
２　上記の知識をもとに、自治体行政や地域社会の実態を調査し、問題設定できる力を養うこと
３　自治体行政や地域社会の課題に対して、現状を分析し、対策を考える力を養うこと
４　上記２、３について必要な情報を引用しつつ、論文としてまとめる力を養うこと

授業計画と内容

【春学期】
１．個人テーマ案の検討と意見交換
２．個人テーマの検討とグループ検討
３．論文構想案の検討と意見交換
４．論文構想の検討とグループ検討
５．共通文献の読み込み（並行して個人の準備作業を進める）
６．共通文献の相互紹介とディスカッション（並行して個人の準備作業を進める）
７．コミュニケーション・ゼミ１（模擬面接）
８．コミュニケーション・ゼミ２（集団討論）
９．コミュニケーション・ゼミ３（ディベート）
10．論文レジュメと参考文献の探索
11．論文レジュメと参考文献の読み込み・報告
12．実態調査（夏季休暇中）の調査先の選定
13．実態調査（夏季休暇中）の調査計画案の相互検討
14．実態調査（夏季休暇中）の調査計画の決定
［夏季休暇中］個人別の実態調査の実施（１～２か所）

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

個人論文を執筆するため、授業時間外の活動が多くなるので、承知してほしい。
（授業時間では、ゼミ生の論文構想等の相互検討が中心となる。）
１　ゼミ論文（個人論文）のテーマ・事例を設定し、先行研究、関連情報を収集し、把握すること
２　ゼミ論文のテーマ・事例について、ヒアリング調査等を実施し、実態を把握すること
３　所定の要領・形式に従って、ゼミ論文を執筆し、提出すること

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／実習、フィールドワーク／その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

ゼミ論文（個人論文）の執筆、そのための実態調査等の過程を通じて、主体的な学修姿勢と総合的な問題解決能力を養成する。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

都道府県の職員（事務職）として17年間の実務経験（1985～2001年度）がある。担当分野は、農地転用規制、道路等施設管理、土地政策、介護保険、市町村行政指導など。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

毎回のゼミ論文の指導等に反映させる。

テキスト・参考文献等

礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『新版 ホーンブック地方自治』北樹出版、2020年、￥2,800
ほかにテーマに即して選定する。

その他特記事項

【注意事項】
演習には極力出席すること。やむをえず欠席する場合または20分以上遅刻する場合は、理由を付して事前に連絡すること。なお、欠席は半期３回程度にとどめること（４回以上の欠席の場合は成績評価に反映）。

参考URL