科目ナンバー

JU-PU1-001L

履修条件・関連科目等

なし。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

日本国憲法の人権規定に関する基本的な論点を検討する。基本的な知識をたいせつにして、各自が憲法問題について考えられるようになるのがこの講義の目標である。つまり、基本的な知識（学説や判例）を基にして、自分自身で憲法人権の答案を書けるようにするのがこの講義の到達目標である。

この講義では、日本国憲法に関する通説的な考え方を丁寧に紹介する。また、憲法を学ぶ上で、欠かすことができない最高裁判例を理解することに主眼を置きたい。その上で、先端的な議論の説明が必要であることろは、これを平明に行い、外国の憲法についても比較法的な見地から紹介することにしたい。

憲法を専門科目として自家薬籠中の物とすることができれば、各種試験は恐れるに足りないし、自信をもって憲法論を展開できるようになると確信している。

科目目的

基本的人権の考え方や意義を理解する。
基本的人権をめぐる重要な最高裁判例を理解する。
特に通説や凡例の考え方を身につけた上で、憲法の人権に関わる問題を独力で解くことができるようにする。また、答案の書き方についても指導する。

到達目標

人権とは何か、その制約はいかなる場合に認められるのか（制約の正当化）について一応の理解が得られることを目標とする。これは「利益衡量」的なものの考え方に習熟することでもある。

授業計画と内容

以下のテーマで28回の授業を展開していく。
１　基本的人権と近代立憲主義
２　近代立憲主義と社会契約
３　基本的人権の享有主体①（外国人）
４　基本的人権の享有主体②（法人）
５　基本的人権の享有主体③（その他の問題）
６　基本的人権の適用範囲①（公務員の人権）
７　基本的人権の適用範囲②（私人間適用をめぐる諸問題）
８　基本的人権と司法審査①（総論）
９　基本的人権と司法審査②（公共の福祉とは何か）
10　基本的人権と司法審査③（審査基準論）
11　基本的人権と司法審査④（利益衡量について）
12　幸福追求の権利①（総論）
13　幸福追求の権利②（自己決定権）
14　幸福追求の権利③（プライバシー権）
15　法の下の平等①（総論）
16　法の下の平等②（判例理論）
17　法の下の平等③（その他の問題）
18　精神的自由権①（思想良心の自由総論）
19　精神的自由権②（君が代裁判）
20　精神的自由権③（宗教の自由①総論）
21　精神的自由権④（宗教の自由②政教分離）
22　精神的自由権⑤（表現の自由総論）
23　精神的自由権⑥（表現の自由の限界）
24　精神的自由権⑦（表現の自由規制と違憲審査基準）
25　精神的自由⑧（表現の自由　まとめ）
26　経済活動の自由（経済活動の自由と憲法上の位置づけ）
27　経済活動自由（経済活動の自由規制に対する違憲審査基準）
28　生存権をめぐる諸問題

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

予習・復習を十分にして授業に臨むこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト　橋本基弘『日本国憲法を学ぶ（第3版）』（2023年中央経済社）
憲法判例百選Ⅰ[第7版]

その他特記事項

参考URL