科目ナンバー

JU-CI1-001L

履修条件・関連科目等

特になし

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

授業は、以下のとおり、およそ3段階の内容に分けて実施する予定（ただし、②および③は、組み合わせて実施する）。
① 第一段階（導入）　･･･　民法の全体構造・基本原理の理解
② 第二段階（基礎）　･･･　民法「総則」の諸制度・各条文の趣旨、要件、効果の基礎的理解
③ 第三段階（展開）　･･･　民法「総則」に関する基本的論点の検討

科目目的

本講義は、 ①民法の導入科目として、民法の全体像を理解するとともに、②民法総則の一部に関する諸制度、各条文の理解を深めることを目的とする。

到達目標

（１）民法の全体構造を理解する。
（２）民法全体の基礎的概念・条文を理解する。
（３）民法総則のうち、「人」「物」「法律行為（意思表示まで）」の基礎を修得する。

授業計画と内容

以下の計画に従い進行する予定であるが、詳細は開講時にあらためて指示する。日程や進行状況に応じて若干の修正がなされることもある。
①ガイダンス
②導入(1)　民法という法律
③導入(2)　債権法（民法第３編）の全体構造
④導入(3)　物権法（民法第２編）の全体構造
⑤導入(4)　親族法（民法第４編）の全体構造
⑥導入(5)　相続法（民法第５編）の全体構造
⑦自然人(1)　権利能力
⑧自然人(2)　制限行為能力①　未成年者
⑨自然人(3)　制限行為能力②　成年後見制度　
⑩物
⑪法律行為総説
⑫法律行為の成立要件・効力発生要件・消滅要件
⑬法律行為の有効要件（総論）
⑭法律行為の有効要件（各論）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストとして、遠藤研一郎『基本テキスト 民法総則（第２版）』（中央経済社）を使用する。また、適宜、プリント等を配布する。

その他特記事項

膨大な条文数がある民法を学習するにあたっては、①常に、具体的事例をイメージする、②個別の制度や条文が民法全体の中でどのように位置づけられるのかを考える、という2点が重要である。これが備わっていないと、およそイメージがわかず、消化不良を起こす危険性が高い。そこで、まずは民法の大枠や基本となっている原則について事前に予備知識を入れておく必要がある。授業でも、第一段階で取り上げるが、時間的制約やこの講義の最終目的を考慮すると、講義を使ってこれに多くの時間を注ぐことは不可能かつ不適切でもあるので、授業での解説は最低限にとどめる。諸君の事前学習に期待する。

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