シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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法曹演習 | 2024 | 秋学期複数隔週開講 | 金5,金6 | 法学部 | 西村 光治 | ニシムラ コウジ | 1年次のみ | 2 |
科目ナンバー
JU-LA1-003S
履修条件・関連科目等
既に学部や法職講座にて民法総則の学習が終了していることが望ましい。
一通り民法総則の学習を行ったことを前提に講義をします。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
講師が準備した資料に基づき、法学の入門的な知識や法解釈学の基本的解説を行います。
次に民事裁判の仕組、特に原告及び被告の当事者の役割等を具体的に検討することによって、民法による紛争解決とそのために必要な法解釈の考え方とは何かを考えていきます。
紛争対象となる具体的事案及び紛争解決過程を検討することにより、民法の解釈方法ひいては法的思考力・解釈力の習得を目指します。実務での紛争処理とそのための法解釈がどのような思考過程でなされるかを理解してもらうのが主眼です。
なお、すでに学部の講義や法職講座等で民法総則について、一通りの学習は終了していることを前提に、すでに学んだ民法総則の知識を実務の観点から再度整理することが目的です。
最終的には、今後の学習の方向性を発見する手助けを行うこと、また、法解釈とはどのような作業なのかを各自習得してもらうことを演習の目標とします。
なお、個別に担当を決めて研究課題を与えたり発表を求めることはしません。各講義における毎回の自主的・積極的な発言を期待します。
科目目的
民事裁判が判決に至る過程において、当事者の原告・被告がそれぞれどのような請求を行ない、主張・反論するかを例として、最終的に法律の思考方法や法解釈の方法を習得することを目的とします。
到達目標
今後の民法及び私法領域における学習の方向性を発見する手助けを行うこと。
法解釈とはどのような作業なのかを習得してもらうこと
授業計画と内容
1 ・裁判の仕組と目的
2 ・民法とは何か・裁判と民法
3 ・裁判における主張内容(原告・被告)
4 ・法解釈の必要性
5 ・法解釈の方法
6 ・権利の主体 ・法律行為
7 ・意思表示とは何か
8 ・意思表示に関する諸問題
9 ・意思表示に関する諸問題(詐欺・錯誤)
10 ・意思表示に関する諸問題(虚偽表示)
11 ・代理の理論
12 ・代理に関する諸問題(無権代理)
13 ・代理に関する諸問題(表見代理)
14 ・時効・講義のまとめ
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
復習として演習で触れた内容に関し、各自の基本書、テキスト、資料等を読み替えし、演習内容と比較対照することをお勧めします。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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平常点 | 100 | 出席回数及び授業参加中の発言内容によって評価します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
正解ではなく受講している学生間のディスカッションを活発化するような発言を望んでいます。
課題や試験のフィードバック方法
その他
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
授業中で利用したレジュメ及び資料は後日アップするので復習の参考にしてください。
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
平成4年(1992年)弁護士登録 登録以降企業法務・渉外事件及び一般民事事件を担当
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
法学部生として理解しておくことが今後の学習において有益と思われる、
実務における訴訟の概要及び民法総則がどのように訴訟において利用されるかについての解説。
また、実務における法解釈学の運用方法の説明。
テキスト・参考文献等
テキストや参考文献は不要です。講師がレジュメを配布します
その他特記事項
略 歴
平成元年3月 中央大学法学部卒業
同年10月 司法試験合格
平成4年4月~東京弁護士会登録 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所(現在)
平成12年5月 米国コロンビアロースクール法学修士課程修了
平成12年8月~13年8月 モリソンフォスター法律事務所ニューヨーク事務所研修員
ニューヨーク州弁護士登録
自己紹介
渉外事件や企業法務を中心に業務を行っています。