シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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刑法総論 | 2024 | 春学期複数 | 火1,木4 | 法学部 | 安井 哲章 | ヤスイ テッショウ | 2年次配当 | 4 |
科目ナンバー
JU-CR2-001L,JU-CR3-001L
履修条件・関連科目等
特にありません。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
「犯罪が発生したときに一体何罪が成立するのだろうか」。「犯罪が成立するか否かを判断する際にどのような思考過程をたどるのだろうか」。皆さんはこのような興味関心を持ったことはありませんか?
刑法総論では、殺人罪や窃盗罪といった個別の犯罪の成立についてではなく、すべての犯罪の成立に共通する思考枠組みを学びます。犯罪が成立する/しないを判断する際の考え方を学ぶのですが、理屈の組み立て方はなかなか独特です。この講義では、犯罪の成否を検討する際の思考枠組みや思考過程について説明をし、皆さん一人ひとりが自分の力で犯罪の成否を検討する力を身につけることができるように指導します。もちろん、講義を聞くだけではその力は身につきません。講義で学んだ考え方を自分のものにするためには、講義内容を復習し、自分で問題演習をする必要があります。その努力は怠らないでください。
刑法総論は学説の対立が激しい科目ですが、学説の対立をただ追いかけるだけでは犯罪の成否を検討する力は身につきません。この講義では必要に応じて学説の対立についても検討を加えますが、到達目標に記しているように、「具体的な事例問題に対して、法的三段論法に従って犯罪の成否の検討を行うことができること」が大切です。そのため、この講義では判例を分析し、さらに事例問題を素材として、犯罪の成否の検討の仕方をお見せします。
科目目的
刑法総論で議論される犯罪成立要件の修得を目的とします。
将来の希望進路として法曹になることを考えている学生や、刑法総論を徹底的に学びたいと考えている学生を対象とした講義内容とします。講義を聴くだけで刑法総論を理解し、事例を解決する能力を身につけるということはできません。しかし、事前にテキストを読み、講義を真剣に聴き、覚えるべきことを正確に覚え、判例を素材としながら考える訓練を積めば、事例に対処する力が身につきます。学習量が多いので、丁寧に学ぶ姿勢が求められます。
到達目標
具体的な事例問題に対して、法的三段論法に従って犯罪の成否の検討を行うことができることを、この授業の到達目標とします。
授業計画と内容
1 ガイダンス
2 刑法の機能と刑罰の目的
3 罪刑法定主義の派生原則
4 犯罪論の体系・構成要件論
5 因果関係論(1) 条件関係と相当因果関係
6 因果関係論(2)危険の現実化説
7 不作為犯論
8 故意概説
9 事実の錯誤(1)具体的事実の錯誤
10 事実の錯誤(2)抽象的事実の錯誤
11 違法性と違法阻却事由
12 正当行為
13 被害者の同意
14 正当防衛
15 過剰防衛
16 緊急避難
17 責任
18 違法性の錯誤
19 誤想防衛・誤想過剰防衛
20 過失犯論(1)過失犯の基本構造
21 過失犯論(2)判例の検討
22 原因において自由な行為
23 未遂
24 間接正犯
25 共犯の処罰根拠
26 共謀共同正犯
27 共犯の諸問題(1)共犯と身分
28 共犯の諸問題(2)共犯関係からの離脱
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
■準備学習について■
予習:各回で扱う範囲について、事前にテキストを熟読する。
復習:事例問題の解答を作成する。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 100 | 事例問題を出題し、法的三段論法に従って罪責検討ができているかに着目して採点する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキスト:大塚ほか『基本刑法Ⅰ[第3版]』(日本評論社)
佐伯仁志・橋爪隆編 『刑法判例百選Ⅰ〔第8版〕』(有斐閣)
*改訂があった場合には、最新の版を使用します。
その他特記事項