シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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民事裁判法入門 | 2024 | 春学期 | 火2 | 法学部 | 秦 公正 | ハタ キミマサ | 2年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-CI2-003L
履修条件・関連科目等
履修する上で、とくに条件等はありません。
ただし、内容は、民事裁判に関わるものですので、民法関連科目の理解が重要になります。
2年生の履修者は、民法科目の同時履修を勧めます。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
民法等で学ぶ私人の権利義務は、どのように実現されるのでしょうか。債務者が任意に義務を履行すれば問題ありませんが、実際にはすべてがそのように履行されるとは限りません。相手方が義務を履行しない場合、債権者が自らの権利を強制的に実現するには、原則として国家(裁判所)の制度を利用しなければなりません。その手続は、裁判所における裁判機関の判断(裁判)を通して行われることになります。具体的には、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法がその手続を詳細に規定しています。
これらの科目は、カリキュラム上、3年次において詳細に学ぶことを予定している法律ですが、『民事裁判法入門』はそれらの科目の入門的な意味を有するものです。授業の半分以上は、上記の3つの法律及びその手続の概要を学ぶことになります。
他方、民事裁判には、消費者紛争、家族紛争など特定の分野に関する特別の手続法が存在していますし、手続全体にかかわる問題として裁判・訴訟費用等の問題もあります。また、より広く、紛争自体に対する国民の意識や外国との比較という視点もあり得るでしょう。授業では、3年次の講義ではあまり触れられることのない、このような点についても扱うことを予定しています。
科目目的
3年次以降に配当されている民事訴訟法、民事執行・保全法、倒産処理法などの民事手続法の基本的な部分を理解することを目的とした科目です。
到達目標
民事裁判の基本的な用語、審理の仕方、強制執行・担保権実行の仕組み、民事保全の仕組みを理解することを第1の到達目標とし、制度の趣旨の理解、事案に対する解決を提示できるようになることを第2の到達目標とします。
授業計画と内容
第1回 ガイダンス ―民事裁判法入門とはどのような科目か、成績評価など―
第2回 民事紛争処理の全体を概観する―訴訟、和解、調停、仲裁、その他―
第3回 民事紛争処理の現状―訴訟事件数、終局区分、勝訴率、上訴率など―
第4回 民事訴訟手続を学ぶ①―裁判所、当事者、代理人―
第5回 民事訴訟手続を学ぶ②―審理―
第6回 民事訴訟手続を学ぶ③―訴訟の終了・判決の効力―
第7回 民事執行手続を学ぶ①―強制執行総論、不動産執行―
第8回 民事執行手続を学ぶ②―動産執行、債権執行―
第9回 民事執行手続を学ぶ③―非金銭執行・担保権の実行―
第10回 民事保全手続を学ぶ―総論、仮差押え、仮処分について―
第11回 家事紛争の処理手続を学ぶ―人事訴訟法、家事事件手続法など―
第12回 民事手続の特別法を学ぶ―消費者裁判手続特例法を学ぶ―
第13回 訴訟にかかる費用とその負担者・弁護士保険の現状について学ぶ
第14回 まとめ
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 100 | 学期末に行う定期試験において評価する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
※定期試験について
定期試験は、1.穴埋め問題(20点)、2.語句説明問題(20点)、3.記述式問題(60点)により実施する。
2.は、法律用語、制度趣旨等の正しい理解を問うものである。
3.では、簡易な事例式の問題に対して、法的三段論法を用いて結論を導くことが解答の中心となる。問題の正しい理解、法律用語・制度趣旨の正しい理解・使用、適切な規範(自説及び理由付け)の提示、具体的な事案のあてはめ、適切な結論の抽出などができているか、が主な評価基準となる。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキストは使用しません(講義の対象が非常に広く、適当な文献が存在していません)。ただ、以下のものを、参考文献として挙げておきます。
佐藤鉄男ほか著『民事手続法入門』(第5版、有斐閣、2018)
市川=酒巻=山本著『現代の裁判』(第8版、有斐閣、2022)
上原=長谷部=山本著『民事執行・保全法』(第6版、有斐閣、2020)
中西=中島=八田=青木『民事執行・民事保全法』(第2版、有斐閣、2021)