シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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実定法基礎演習A | 2024 | 春学期 | 木4 | 法学部 | 遠藤 研一郎 | エンドウ ケンイチロウ | 2年次のみ | 2 |
科目ナンバー
JU-LA2-004S
履修条件・関連科目等
授業で取り上げることができるのは、憲法学のほんの一部にとどまる。受講者はそれぞれ、自学自習によりいっそう理解を深めるよう努めなければならない。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
毎週、教員(私)も含めて参加者全員が該当ページを「熟読」したうえで演習に出席し、お互い、「しっかりと読みこめているか」を細かくチェックする。また、それが使いこなせるようになっているか、簡単な事例をもとに確認する。たったそれだけの作業を淡々と繰り返す。「たったそれだけ」ではあるが、極めて重要である。なぜならば、基本書・体系書の精読は、大学での学修の基本であるからである。どんなに真面目に講義を聴いていたとしても、それだけでは実力養成に不十分であり、真の意味で実力をつけられるか否かは、最終的には基本書・体系書の精読(=自学)ができるかどうかにかっているといっても過言ではない。そのような意味で、この演習の内容は非常に地味であるが、しかし、十分にこだわりを持って徹底的に行いたい。
科目目的
この演習は、以下に示した民法総則に関するテキストを熟読することを内容とする。受講希望者の多くは、1年次に既に学部の講義で、民法総則を履修しているであろう。しかし、その内容を正確に理解しているだろうか? 分かった気になっていないだろうか(分らない問題がたくさんあることを分かっているだろうか)? 予備校本などに頼り、1年次に基本書・体系書が読めるようになっていないのをごまかしていないだろうか? 間違った方法、中途半端な態度、効率性のみを求めた学び方は、先々、自ずと限界がくる。この演習を通じ、基本書を自力で読み解く力をつけてもらいたい。
到達目標
(1)民法総則の範囲を単に知っているだけではなく、「使いこなせる」ようにする。
(2)自学ができるスキルと習慣を身につける。
授業計画と内容
1 民法概説(テキスト第1章)
2 人(テキスト第2章)
3 物(テキスト第3章)
4 法律行為(1)総説(テキスト第4章)
5 法律行為(2)法律行為の内容(テキスト第5章)
6 法律行為(3)意思表示(テキスト第6章)
7 法律行為(4)無効と取消し(テキスト第7章)
8 法律行為(5ー1)代理➀(テキスト第8章)
9 法律行為(5ー2)代理➁(テキスト第8章)
10 法人(1)(テキスト第9章)
11 法人(2)(テキスト第9章)
12 時効(1)取得時効(テキスト第10章)
13 時効(2)消滅時効、時効通則(テキスト第10章)
14 私権をめぐる基本原理(テキスト第11章)
※ 第1回目から授業を行う。該当ページを熟読したうえで出席すること。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
半期の間に真剣に民法総則のテキストと向き合う覚悟がある者、どんなことがあっても絶対に毎回決められた分量のテキストを読んでくる者、毎回の授業の中で必ず積極的に質問・発言をし、分らないことを絶対にそのままごまかさないことを約束できる者だけが履修をすること。予習・復習を十分にして授業に臨むこと。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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平常点 | 100 | 事前の予習、授業内の発言、課題の提出状況により判断する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL(課題解決型学習)/反転授業(教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式)
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
遠藤研一郎『基本テキスト 民法総則』(中央経済)。
その他特記事項
なし