シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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外国法概論1B-2 | 2024 | 秋学期 | 他 | 法学部 | 力丸 祥子 | リキマル サチコ | 2・3年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-NF2-006L
履修条件・関連科目等
特になし
授業で使用する言語
日本語/フランス語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
この授業においては、フランス私法分野がその範囲となっております。しかし、私法分野全体を取り扱うには、時間があまりにも短いので、フランスの民法を中心に取り扱います。まず、民法の制定の歴史、その特徴などに触れた後、授業の後半では具体的に規定されている内容について見ていきます。その際には、主として家族法の領域を取り扱います。家族法の領域は、その国独自の考え方、文化などが最も反映された、特徴がある領域であるためです。
授業においては、日本法の規定と比較しながら、講義を進めていく場合も多くあります。そのため、受講者は日本の親族相続法に関する講義をすでに履修しているか、未履修であってもこの分野に関心を持っていることが求められます。
また、講義は日本語で行いますので、フランス語の未修であっても履修は可能です。ただ、フランス法の授業である関係上、授業内でフランス語の表現に触れることはあり、その意味ではフランス語の既修者については、フランス語についてもより理解を深める機会となるかと思われます。
外国の法制度に興味のある学生さんの履修を歓迎いたします。
科目目的
フランス私法、特に民法の成立過程やその概要について学ぶとともに、フランスという国に対する理解も深めることをその目的とします。
日本法のみならず、外国の法制についても関心を持ち、比較法の視点を身につけることが可能となります。
到達目標
授業においては、フランス私法、特に民法について、その制定過程、構成、特徴を理解することとします。それとともに、民法のうちでも家族法の分野に関し、より具体的にみていくこととします。
これにより履修者は、まずフランス民法の概要について理解することが可能となります。加えて、家族法の分野に関してはより詳細な内容を知ることができ、同時に我が国における同種の分野との比較対照の視点を持つことも可能となると思います。
授業においては、当然のことながら中心はフランスの家族法となりますが、比較をする際には日本の家族法について知っていることも必要となってくる場合があります。履修者は、家族法に関する授業を必ずしも履修している必要はありませんが、少なくとも日本の家族法にも興味を持ち、自らすすんで日本の状況を学ぶ積極的な姿勢を持つことも求められます。
授業計画と内容
第1回 ガイダンス
第2回 フランス民法の成立過程・前半
第3回 フランス民法の成立過程・後半
第4回 フランス民法の構成・形式的特徴
第5回 フランス民法の実体的特徴
第6回 フランス民法制定以降の流れ
第7回 フランスの裁判機構
第8回 婚姻法
第9回 非婚・内縁
第10回 離婚法概論
第11回 離婚手続
第12回 親子関係法、養子
第13回 親権
第14回 まとめ
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業の最後に提示する次回の内容に関し、少なくとも同様の問題に対する我が国の対応について予習した上で出席して下さい。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 70 | 授業終了後、提出するレポートにより判断します。レポートの課題及び実施の方法については、授業内で指示します。 |
平常点 | 30 | 各授業ごとに提出された、学習記録ならびに自主学習を記したレポートにより判断します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
その他
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
提出されたレポートにおいては、必要があれば、個別のフィードバックを行うこととします。
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキストは特に指定いたしません。
授業中は、必要に応じ資料を配布します。
参考文献として、以下のものをあげておきます。
山口俊夫 『概説フランス法(上・下)』 東大出版会
山口俊夫 『フランス債権法』 東大出版会
滝沢正 『フランス法』 三省堂
野田良之 『フランス法概論』 有斐閣
大村敦志 『フランス民法』 信山社