シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 刑法各論 | 2024 | 秋学期複数 | 火1,木4 | 法学部 | 安井 哲章 | ヤスイ テッショウ | 2年次配当 | 4 |
科目ナンバー
JU-CR2-002L,JU-CR3-002L
履修条件・関連科目等
特にありません。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
「犯罪が発生したときに一体何罪が成立するのだろうか」。「犯罪が成立するか否かを判断する際にどのような思考過程をたどるのだろうか」。皆さんはこのような興味関心を持ったことはありませんか？
刑法各論では、殺人罪や窃盗罪といった個別の犯罪の成立について学びます。個別の犯罪類型について犯罪が成立する/しないを判断する際の考え方を学ぶのですが、同じ犯罪(例えば窃盗罪)であっても事案ごとの事情を的確に見極めなければならないため、事案を分析する力が必要になります。
この講義では、個別の犯罪類型について、犯罪の成否を検討する際の思考枠組みや思考過程について説明をし、皆さん一人ひとりが自分の力で犯罪の成否を検討する力を身につけることができるように指導します。もちろん、講義を聞くだけではその力は身につきません。授業で学んだ考え方を自分のものにするためには、講義内容を復習し、自分で問題演習をする必要があります。その努力は怠らないでください。
刑法各論は学説の対立が激しい科目ですが、学説の対立をただ追いかけるだけでは犯罪の成否を検討する力は身につきません。この講義では必要に応じて学説の対立についても検討を加えますが、到達目標に記しているように、「具体的な事例問題に対して、法的三段論法に従って犯罪の成否の検討を行うことができること」が大切です。そのため、この講義では判例を分析し、さらに事例問題を素材として、犯罪の成否の検討の仕方をお見せします。
科目目的
個別の犯罪類型の解釈論の修得を目的とします。
将来の希望進路として法曹になることを考えている学生や、刑法各論を徹底的に学びたいと考えている学生を対象とした講義内容とします。
講義を聴くだけで刑法各論を理解し、事例を解決する能力を身につけるということはできません。しかし、事前にテキストを読み、講義を真剣に聴き、覚えるべきことを正確に覚え、判例を素材として考える訓練を積めば、事例に対処する力が身につきます。
到達目標
具体的な事例問題に対して、法的三段論法に従って罪責の検討を行うことができることを、この授業の到達目標とします。
授業計画と内容
1 ガイダンス
2 生命に対する罪（1） 殺人罪
3 生命に対する罪（2） 堕胎罪、遺棄罪
4 身体に対する罪（1） 暴行罪、傷害罪
5 身体に対する罪（2） 危険運転致死傷罪
6 自由に対する罪（1） 脅迫罪、強要罪、逮捕・監禁罪
7 自由に対する罪（2） 略取・誘拐罪、住居侵入罪
8 秘密・名誉に対する罪
9 信用および業務に対する罪
10 財産に対する罪（1） 窃盗罪（保護法益）
11 財産に対する罪（2） 窃盗罪（不法領得の意思）
12 財産に対する罪（3） 強盗罪（暴行・脅迫概念と手段性）
13 財産に対する罪（4） 強盗罪（事後強盗罪）
14 財産に対する罪（5） 詐欺罪の概説
15 財産に対する罪（6） 詐欺罪（事例研究）
16 財産に対する罪（7） 恐喝罪
17 財産に対する罪（8） 横領罪の概説
18 財産に対する罪（9） 背任罪の概説
19 財産に対する罪（10） 横領罪・背任罪の事例研究
20 公共の平穏に対する罪 放火罪
21 取引の安全に対する罪（1） 通貨偽造罪、有価証券偽造罪
22 取引の安全に対する罪（2） 文書偽造罪
23 国家の作用に対する罪（1） 公務執行妨害罪
24 国家の作用に対する罪（2） 逃走罪、犯人蔵匿罪、証拠隠滅罪
25 国家の作用に対する罪（3） 偽証罪
26 国家の作用に対する罪（4） 贈収賄罪
27 最新重要判例の検討 (1) 個人法益に関する判例
28 最新重要判例の検討 (2) 社会法益・国家法益に関する判例
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
■準備学習について■
予習：各回で扱う範囲について、事前にテキストを熟読する。
復習：事例問題の解答を作成する。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験（到達度確認） | 100 | 事例問題を出題し、法的三段論法に従って罪責検討ができているかに着目して採点する。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキスト：大塚ほか『基本刑法Ⅱ[第3版]』
佐伯仁志・橋爪隆編 『刑法判例百選Ⅱ〔第8版〕』
＊改訂があった場合には、最新の版を使用します。