科目ナンバー

SG-VI5-3C50

履修条件・関連科目等

特定の分野についての専門的知識は必要としないが、できれば洪水・土砂災害・地震・津波・火山噴火などの自然災害とその対策に関する基礎知識を予め習得しておくことを勧める。近年の日本国内を始めとする自然災害の多発も背景に、様々なWEBや書籍等で関連した情報を得ることができる。また、内閣府防災担当、国土交通省などのWEB情報からでもよい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

本講義は、近年頻発・激甚化する自然災害（洪水、地震、津波、土砂災害、高潮等）に対して、都市・地域を単位とした防災・減災の考え方と実践手法を体系的に学ぶ大学院科目である。
ハード対策（インフラ整備）とソフト対策（土地利用、制度設計、避難、合意形成）を統合的に捉え、「災害に強い都市・まち」を計画・設計・運営するための理論と事例を扱う。
特に、流域治水、都市レジリエンス、気候変動適応、官民連携、住民参加型計画といった現代的課題に重点を置き、政策・計画立案を担う高度専門人材の育成を目的とする。

科目目的

・防災・減災を都市計画・地域計画の中核課題として理解する
・工学・制度・社会の視点を統合し、複合災害時代の都市像を構想できる力を養う
・災害リスクを踏まえた空間計画・土地利用・インフラ戦略を立案できる能力を育成する
・合意形成やリスクコミュニケーションを含む実践的な防災まちづくり手法を修得する

到達目標

１．都市・地域における主要な災害リスクを構造的に説明できる
２．防災都市計画におけるハード・ソフト対策を統合的に整理できる
３．流域治水・土地利用規制・都市構造再編の関係を理解し説明できる
４．国内外の防災都市・復興まちづくり事例を批判的に分析できる
５．災害リスクを踏まえた都市・地域計画の提案を論理的に行える

授業計画と内容

第1回　ガイダンス：防災都市・まちづくりとは何か
・防災の概念変遷（防災→減災→事前防災→レジリエンス）
・都市計画と防災の接点
第2回　自然災害と都市リスク構造
・洪水・地震・津波・土砂災害・高潮の特性
・都市化が災害リスクを増幅するメカニズム
第3回　防災都市計画の理論と枠組み
・都市計画制度と防災
・マスタープラン・地区計画と防災配慮
第4回　土地利用計画と災害リスク
・ハザードマップと土地利用
・移転・立地誘導・危険区域指定
第5回　都市インフラと防災（ハード対策）
・堤防・ダム・遊水地・雨水貯留
・老朽化インフラと更新問題
第6回　流域治水と都市・地域計画
・流域全体での治水概念
・都市域における貯留・浸透・氾濫許容
第7回　防災と建築・市街地整備
・建築規制・耐震化・密集市街地対策
・防災街区整備事業
第8回　避難計画と防災行動
・避難計画の理論
・垂直避難・分散避難・要配慮者支援
第9回　ソフト対策と地域防災力
・自主防災組織
・リスクコミュニケーションと教育
第10回　官民連携と防災まちづくり
・民間開発と防災配慮
・PPP・企業BCPと都市防災
第11回　災害復興とまちづくり
・復興計画の原則
・創造的復興と都市再編
第12回　海外の防災都市・レジリエンス事例
・欧州・アジア・北米の事例
・日本との制度・文化の違い
第13回　防災都市計画の課題と合意形成
・受益と負担の公平性
・住民合意・行政判断の難しさ
第14回　総括：これからの防災都市・まちづくり
・気候変動時代の都市像
・学生による計画提案・ディスカッション

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

・プリントを配布する。（参考文献は講義の中で提示等する）
・防災情報のページ（内閣府HP），日本の河川（国土交通省HP），防災ポータル（〃）

その他特記事項

参考URL