科目ナンバー

JU-TR2-002P

履修条件・関連科目等

年度当初の時点で法学部に在籍する２年生以上の学生で、前年度に実施する選考に合格した者のみが対象となる。なお、原則として、「専門総合講座・自治型社会の課題」（土３限）を同時に履修すること（既修者を除く）。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

１．開講形態
週１回演習形式で授業を行うとともに、夏季休業中の実習に参加する。
授業は「土曜日４限」の予定（授業時間は延長することがあるので、５限まで確保すること）。
２．実習期間
原則として夏季休業中の２週間以上（実際の実習日数は１０日間以上）
３．講義概要　　　
前期は、実務家教員の指導の下で、毎回、自治体で問題となっている課題・事例を取り上げ、その原因や解決策を考え、発表するワークショップ（グループ演習）を行う。これにより、自治体行政の現実や課題を理解するとともに、実務で求められる課題分析能力やコミュニケーション能力を養成する。また、実習に備えてマナー研修等を受講してもらう。
【課題例】役所における住民たらい回しの事例、本人確認をめぐるトラブル、長期計画策定に関する市民参加の方法、ＮＰＯと町内会の対立事例、一人暮らし高齢者の支援事例　など。
後期は、夏季休業中の実習の内容やそこから得たこと等について順次報告を行い、質疑応答を行うとともに、それを踏まえて各自が実習報告書を作成する。報告書については刊行物としてまとめる。
４．実習先
提携先の場合と自己開拓の場合があるため、応募の段階で、「提携先」「自己開拓」「未定」を選択すること。提携先が限定されるため、それぞれの人数枠で合否の判定を行う。
「提携先」または「自己開拓」を選択した場合は、原則として途中変更はできない。「未定」を選択した場合は、提携先を紹介できない（自己開拓に回ってもらう）場合がある。いずれの場合も慎重に検討して選択すること。
【提携先の場合】
次の自治体を予定している。学生の希望（第３希望まで＝予定）は聴取するが、希望の自治体にならないことも多いので、注意すること。
＜提携先＞渋谷区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、八王子市、町田市、相模原市、多摩市、（練馬区）、（国分寺市）、（府中市）、（東村山市）　　
　※（　）は過去に受け入れ実績（複数回）のある自治体を示す。
　※提携先の受入れ人数が少ない場合（５月中旬に確定）は、応募時に「提携先」を選択した学生を優先するものとする（「未定」を選択した学生には自己開拓に回ってもらう可能性がある）。
【自己開拓の場合】
上記以外の行政機関等（出身地の自治体、国の省庁など）での実習を希望する場合は、次の①と②のいずれも満たす場合に、この授業の実習として認める（実習ができなかった場合は、単位は付与できない）。
①実習の内容、期間等が、この授業の目的、内容に照らして適切と認められること
②学生自身が自ら打診・交渉・応募して、実習先を確保すること（ただし、相手の内諾が得られた後は、応募書類は大学を通じて提出し、また大学として協定締結等の対応も行う）
　※この授業に応募する段階で、当該機関に学生インターンシップの制度があるか（また制度がなくても実際には受け入れ可能か）、確認しておくこと
　※都道府県・大都市等は公募・選考によることが多く、直前（7月頃）にならないと受入れが決定しないため、複数の実習先に応募するなどの対応を考えておくこと
　※自己開拓を選択した場合は、原則として（提携先の受入れ人数に余裕が出ない限り）提携先に変更することはできないので注意すること
　＊過去の自己開拓先（例）＝防衛省、文部科学省、北海道、福島県、群馬県、神奈川県、徳島県、台東区、足立区、蕨市、平塚市、大分市　ほか多数

科目目的

■目的・到達目標
①実社会の実務・職場を体験することにより、社会への参加・貢献と職業への動機づけを高めること、②行政実務の現実を学ぶことにより、政治・行政・法律などの学修に反映させること、③自分の目で観察し、自分の頭で思考し、自分の足で情報を収集し、自分の関心に沿って情報発信できる能力を高めることをめざす。
積極的・活動的な学生を支援し、公共サービスの理解を深めてもらうことを目的とする。

■開講形態
「インターンシップ」、通年４単位として開講。
週１回演習形式で授業を行うとともに、夏季休業中の実習に参加する。
授業は「土曜日４限」の予定（授業時間は延長することがあるので、５限まで確保すること）。
なお、効果的な学修のため、「専門総合講座・自治型社会の課題」（土曜日３限予定）の講義内容を踏まえて進めることから、原則として併行して同科目を履修・受講すること（既修者を除く）。

到達目標

この授業では、履修者は、自治体政策等に関する基礎知識を獲得するとともに、地域における住民の要望や対立事例への対応に関するワークショップを通じて、問題を多面的に分析し、解決策を検討し、合意を形成する手法を学ぶ。また、検討結果に関する発表会を通じて、プレゼンテーション能力を磨く。

授業計画と内容

１．ガイダンス
２．ワークショップの手法を学ぶ
３．ワークショップ「自治体の機構：窓口職場のたらい回し（事例研究）」
４．ワークショップ「自治体の政策形成：基本計画の策定のための市民会議（事例研究）」
５．ワークショップ「自治体の財政運営：予算をめぐるトラブル（事例研究）」
６．ワークショップ「自治体の広報を考える：自治体広報をめぐる問題（事例研究）」
７．ワークショップ「市民参加を考える：公園設置の説明会でトラブル」
８．ワークショップ「NPOを考える：NPOと町内会が施設運営で対立（事例研究）」
９．ワークショップ「都市計画を考える①：建築計画をめぐるトラブル（事例研究）」
１０．ワークショップ「都市計画を考える②：道路計画をめぐるトラブル（事例研究）」
１１．ワークショップ「少子高齢化社会を生きる①：介護保険をめぐるトラブル（事例研究）」
１２．ワークショップ「少子高齢化社会を生きる②：福祉サービスをめぐるトラブル（事例研究）」
１３．ワークショップ「教育の地方分権を考える：教育をめぐる問題（事例研究）」
１４．インターンシップ準備
（夏期：行政機関でのインターンシップ）
１．インターンシップ報告会
２．報告検討会１（提携先・特別区）
３．報告検討会２（提携先・多摩地域）
４．報告検討会３（提携先・その他）
５．報告検討会４（自己開拓・都道府県）
６．報告検討会５（自己開拓・市区町村）
７．ワークショップ１（都市計画の課題対応）
８．ワークショップ２（施設利用の課題対応）
９．ワークショップ３（介護保険の課題対応）
１０．ワークショップ４（学校教育の課題対応）
１１．ワークショップ５（保育施策の課題対応）
１２．報告書作成（原稿提出）
１３．報告書作成（再原稿提出）
１４．報告書編集・まとめ

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

原則として、「専門総合講座・自治型社会の課題」（土３限）を同時に履修すること（既修者を除く）。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

前期授業では、問題事例（実際に自治体で生じた事例等）を提示し、グループ別に解決案等を検討し、その成果を発表するワークショップを行う予定である。
夏期実習では、自治体等での実習（原則10日以上）を行う。
後期授業では、各自の実習報告を聞きながら、コメントやディスカッションを行う。それを踏まえて、各人が報告書を作成し、報告書集として刊行する。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

テーマに関連するビデオ等を使用することがある。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

主任教員（専任教員１人）：都道府県職員としての20年弱の実務経験あり
兼任講師（６人）：都道府県、政令市、一般市、特別区、町村において20～30年以上の実務経験あり（現職・元職）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

毎回のゼミでは、実務経験を踏まえて、自治体が直面する課題や問題事例を取り上げる（とくにワークショップ）とともに、説明の際には、実務の状況や具体例を盛り込んで、実務の状況や実感が伝わるように工夫する。

テキスト・参考文献等

参考文献
・礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治（新版）』北樹出版、2020年
・自治体活性化研究会編『自治体職員かく生きる』生活福祉研究機構、2019年
・現代都市政策研究会編『ケースで学ぶ議会・議員対応のきほん: こうしておさえる自治体政策実現の勘所』公職研、2022年
・佐々木信夫『都知事－権力と都政』中公新書、2011年
・西尾勝『自治・分権再考－地方自治を志す人々へ』ぎょうせい、2013年
・曽我謙悟『日本の地方政府－1700自治体の実態と課題』中公新書、2019年
ほかにテーマ等に応じて紹介する。

その他特記事項

　本授業は、前年度に下記により実施した募集・選考に合格した者のみが履修できる。
■募集条件（参考）
　２０２０年４月時点で、法学部に在籍する２年生以上の学生。
主として、国家公務員、地方公務員、政府関係機関など公共サービスに関わる仕事に従事することを希望する学生を対象とする。他学部の学生及び聴講生は対象としない。
　ワークショップ形式の授業であるため、自らの体と頭を使って課題に取り組む、意欲的な学生を歓迎する。
■募集人数
　１５名程度

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