科目ナンバー

EC-OL1-01XX

履修条件・関連科目等

とくにありませんが、法律を全体的に理解するためには、今後「学部共通科目」の「法律プログラム」に設定されている科目を受講することが望ましいと思います。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
本科目では、国家の法システム全体の中で、「憲法」という法が果たしている役割を考えるとともに、日本の憲法である「日本国憲法」の各条項やさまざまな制度について、その規範内容と運用実態を解説していきます。授業の主たる対象は「日本国憲法」ということになりますが、解説の過程で、歴史的な背景の説明や外国の憲法との比較も行なっていきます。

科目目的

現代の社会を理解するうえで、「国家」に対する理解は必要不可欠な要素です。本科目では、近・現代の国家観を支配する基本原理である「立憲主義」を正しく理解するとともに、日本の憲法である「日本国憲法」の規範内容と運用実態を学ぶことを目的とします。

到達目標

受講者は経済学を専門に学ぶ学生ですから、憲法の規範内容と運用実態を理解することに止まらず、国家と現実の経済現象とが、どうかかわっているのか、あるいはどこまでかかわることが許されるのか、を考察し、自分の学問的関心との関連の中で憲法を考えることができることを到達目標とします。

授業計画と内容

最初の数回は憲法を学ぶ上での基本的な知識（憲法総論）について説明します。その後は、受講者が２時間続きの授業に退屈しないよう、１限を第１部、２限を第２部とし、それぞれ統治機構論、基本権論（人権論）について説明していきます。

第１部（１限）：統治機構論
1．イントロダクション（1）：「憲法」で何を学ぶのか
2．憲法総論（1）：日本憲法史（１）明治憲法
3．憲法総論（3）：国民主権・民主主義と参政権
4．憲法総論（5）：平和主義
5．国会（1）：国会の地位
6．国会（2）：国会の組織と権能
7．内閣（1）：内閣と行政組織
8．内閣（2）：国会と内閣の関係
9．裁判所（1）：司法権
10．裁判所（2）：裁判所と裁判官
11．裁判所（3）：違憲審査制
12．地方自治
13．財政
14．憲法の最高法規性・憲法改正

第２部（２限）：基本権論（人権論）
1．イントロダクション（2）：憲法とはどういう法か
2．憲法総論（2）：日本憲法史（２）日本国憲法の制定
3．憲法総論（4）：日本国憲法と「基本的人権の尊重」
4．基本権総論（1）：基本権の主体
5．基本権総論（2）：基本権の効力と限界
6．包括的基本権（1）：幸福追求権
7．包括的基本権（2）：法の下の平等
8．精神的自由権（1）：思想・良心の自由／学問の自由
9．精神的自由権（2）：信教の自由と政教分離
10．精神的自由権（3）：表現の自由（１）総論
11．精神的自由権（4）：表現の自由（２）各論
12．経済的自由権と社会権（1）：経済的自由権
13．経済的自由権と社会権（2）：社会権
14．人身の自由と手続の保障／その他の基本権

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業中に次回の講義内容について教科書の該当箇所を指示します。授業前にその部分に必ず目を通してきてください。授業で何を扱うかをイメージしておくことが重要です。
授業終了後には、授業内容を整理し、確認しておいてください。また、そこで生じた疑問点は、遠慮なく質問してください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

論述問題を出題します。第１部、第２部からそれぞれ１題を出題し、２題とも解答してもらいます。
なお、試験時、参照物の試験場への持ち込みは一切不可としますので、注意してください。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

試験の講評をmanabaにアップロードすることで、フィードバックを行います。

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

[テキスト]
古野豊秋・畑尻剛（編）『新・スタンダード憲法（第４版補訂版）』尚学社（2016年）ISBN 978-4-86031-125-4
（上記については改訂版が刊行された場合には改訂版を使用します。）
そのほか、六法（出版社は問わない、小さいものでよい）を持参してください。

[参考文献]
工藤達朗（編）『判例インデックス憲法』商事法務（2014年）ＩＳＢＮ978-4-7857-2149-7

その他の参考文献は、授業中にその都度指示します

その他特記事項

１限のみ・２限のみの受講はできません。必ず１・２限連続で受講してください。

参考URL

特になし