シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プログラム演習Ⅵ（法人税法Ⅰ） | 2025 | 春学期 | 金2 | 商学部 | 山上 淳一 | ヤマカミ ジュンイチ | 2～4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
CM-TL3-55XL
履修条件・関連科目等
2018年度以前入学生対象のWeb登録科目です。
履修を前提とする科目はない。ただし、「税務会計論」又は「税法」を履修していない者については、授業内容を理解するために一定程度の追加的な自学が必要となる。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
このプログラムは、公認会計士や税理士といった会計専門職，あるいは国税専門官等を目指す学生を主な対象として想定しているが、まだ志望は固まっていないものの、租税法に関心がありこの機会に集中的に学修してみようという意欲のある方は、大いに歓迎する。
「租税法Ⅰ」では、基幹税目（所得税、法人税、消費税及び相続税＋国際課税）について、その基本的な仕組みと今後の課題を学修していく。
原則として，①事前に課題と学修すべきテキスト・判例の該当ページを提示するので事前学修，②授業時間で，自主学修に基づき，履修者間で課題について討議，③討議を踏まえて，指定したテーマについてのミニ・レポートを提出，④次の授業で，各人のレポートに基づく議論と教員による解説，⑤④までを踏まえたミニ・レポートの提出，というサイクルで授業を進めることを予定している。
授業では、積極的に質問に回答し、自らの意見を述べることが求められる。
科目目的
プログラム科目に設置された講義科目は、商学部アドヴァンスト科目に位置付けられていることから、資格取得や技能形成のための実践的な学習を通して、キャリアに直結する専門知識の習得を目的とする。
プログラム科目の一つとして、税理士・公認会計士等の資格取得や国税専門官等の職種を目指す方が、実践的な学習を通して、キャリアに直結する専門知識の習得を目的とする。
「租税法Ⅰ」においては、租税法に関して幅広い知識を修得するとともに、より高度で専門的な学修につなげていくための基盤となる、税に関する課題の発掘能力を涵養することを目的とする。
到達目標
租税法に関する基礎理論及び主要な税目（所得税、法人税、消費税及び相続税）の基本的な仕組みを修得した上で、現在の税制が抱える諸課題について、自ら調べ、考え、説明できるだけの能力を身に付けることを目標とする。
授業計画と内容
概ね以下のような授業進行を予定しているが、進捗状況や履修者の希望等によって、内容・順序に変更があり得る。
第1回 ガイダンス・租税法の基礎
第2回 所得税の概要と論点①（課税対象，課税単位，所得分類等）
第3回 所得税の論点に関する議論①
第4回 所得税の概要と論点②（所得分類の争点）
第5回 所得税の論点に関する議論②
第6回 消費税の概要と論点①（基本的仕組み，課税対象，仕入税額控除等）
第7回 消費税の論点に関する議論①
第8回 消費税の概要と論点②（課税管轄，所得逆進性， 脱税・租税回避等）
第9回 消費税の論点に関する議論②
第10回 ゲストスピーカーによる特別講義（予定）
第11回 相続税の概要と論点
第12回 相続税の論点に関する議論
第13回 法人税の概要と論点
第14回 法人税の論点に関する議論
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験（到達度確認） | 30 | 提示した課題に対するレポートの内容に基づき、授業内容についての理解度を確認する。 |
| 平常点 | 70 | 毎回の授業における発言（質問に対する回答、意見発表等）の内容に基づき、事前準備・自学の度合いを判断する。 毎回の授業の内容について、ポイント等をまとめたミニ・レポートを提出してもらい、その内容に基づき、理解度等を確認する。 |
成績評価の方法・基準（備考）
履修者の状況により，期末試験（レポート）については，平常点をもって代替することがある。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
1988年度から2021年度まで，国税庁（国税局）及び財務省主税局において，税制改正（相続税法，税理士法），法令解釈通達の制定（税務調査手続），訟務，税務調査，査察等に携わる。この間，ハーバード大学ロースクール国際租税講座で米連邦所得税法，付加価値税法等を学ぶ。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
税制・執行当局における実務で直面した租税回避・税務訴訟の実例等も紹介しながら，実務に即した論点・知識を提供します。
テキスト・参考文献等
［テキスト］
中里実ほか編『租税法概説〔第4版〕』（有斐閣，2021年）
中里実ほか編『租税判例百選〔第7版〕』（有斐閣，2021年）
［参考文献］
金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂，2021年）
佐藤英明『スタンダード所得税法〔第4版〕』（弘文堂、2024年）
渡辺徹也『スタンダード法人税法〔第3版〕』（弘文堂、2023年）
佐藤英明・西山由美『スタンダード消費税法』（弘文堂、2022年）
その他特記事項
〔授業で使用するソフトウェア〕
なし