科目ナンバー

CM-TL2-93XL

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

租税法総論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国際課税制度等を中心とする租税法の概要の学習により、①納税者の権利と義務、②租税法律主義の意義、③納税者として必要な租税法に係る法律学としての基礎的な知識などの習得を目指す。また、租税法の解釈や適用問題などについては、裁判例を検討することで、実務的な知識の習得を目指す。

科目目的

本講義では、租税法の基礎的な事項および所得税法、法人税法等の主要な租税法の仕組みについて理解することを目的としている。なお、この講義科目は「商学部分野別専門科目経済・法律系」の科目に位置付けられる。

到達目標

租税法に通底している法的な論理や考え方を理解することを通じて、将来、社会人として、あるいは納税者として適切、適法に行動することができるようになる。また、条文を読みこなし、課税上の問題に対処することができるようになる。

授業計画と内容

第1回　ガイダンス、租税法総論①・租税法律主義と租税公平主義
第2回　租税法総論②・租税手続法
第3回　所得税法①・所得概念
第4回　所得税法②・課税単位
第5回　所得税法③・収入金額・必要経費
第6回　所得税法④・所得の年度帰属
第7回　所得税法⑤・所得の人的帰属
第8回　所得税法⑥・所得分類１（利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得１）
第9回　所得税法⑦・所得分類２（譲渡所得２）
第10回　所得税法⑧・所得分類３（事業所得・給与所得・退職所得・一時所得・雑所得）
第11回　所得税法⑨・損失、損益通算、純損失の繰戻し・繰越し、所得控除
第12回　所得税法⑩・所得税と相続税の調整
第13回　租税法と私法、租税回避
第14回　総括・まとめ・到達度確認
第15回　法人税法①・法人税の基本、益金（第21条・第22条2項及び4項の概要）
第16回　法人税法②・損金１（第22条3項の概要、役員給与、不正経費）
第17回　法人税法③・損金２（寄附金、交際費、使途不明金、貸倒損失、貸倒引当金）
第18回　法人税法④・法人税の存在意義（統合）と同族会社
第19回　法人税法⑤・配当所得と株主法人間取引（出資・分配）、組織再編税制
第20回　消費税法①・付加価値税の仕組み
第21回　消費税法②・付加価値税の政策論
第22回　相続税法①・相続税の概要
第23回　相続税法②・贈与税の概要
第24回　国際課税①・居住者・非居住者の区別
第25回　国際課税②・非居住者・外国法人に対する課税
第26回　国際課税③・居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除
第27回　国際課税④・移転価格税制、過少資本税制、タックス・ヘイブン対策税制、BEPS対策
第28回　総括・まとめ・到達度確認

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

必要な資料はmanabaに掲載するので、事前に目を通すとともに、授業内容を踏まえて事後、復習すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

1984.4～2020.7　国税庁職員
主として国税庁、国税局において税務行政の企画立案に従事してきた。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

講義に当たっては実務で経験した事項などをまじえて分かりやすい説明に心がける。

テキスト・参考文献等

【テキスト】浅妻章如・酒井貴子「租税法」（日本評論社ベーシック・シリーズ）日本評論社、2020年
【参考書】金子宏著「租税法（第24版）」弘文堂、2021年
　　　　　中里・弘中・渕・伊藤・吉村編「租税法概説（第4版）」有斐閣、2021年
　　　　　中里・佐藤・増井・渋谷編「租税判例百選（第7版）」有斐閣、2021年
（注）各文献の版等はシラバス執筆時現在。

その他特記事項

ソフトウェアの利用なし

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