シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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法学Ⅱ | 2024 | 秋学期 | 木6 | 商学部 | 齋藤 和豊 | サイトウ カズトヨ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
CM-OL1-92XL
履修条件・関連科目等
Web登録科目です。
学科指定科目となりますので詳細を授業時間割で確認してください。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
この講義では、実際に裁判所に持ち込まれた具体的事例を題材としつつ、日本国憲法で採用されている基本原理、及び、それを具体化するための法的仕組みを学習の対象とする。
科目目的
本科目は商学部カリキュラム上のリベラルアーツ科目人文社会学系に位置付けられている。
日本国憲法は、多数ある法規範の中でも、主として国家と国民との関係を規律する法規範である公法における中心的な法規範となる。日本国憲法に関しては多くの予備知識があるかもしれないが、改めて、法理論を重視するという観点から日本国憲法を学習することを目的とする。
到達目標
日本国憲法・法律の学習で必要とされる知識のうち、主として国家と国民との関係を規律する法規範に共通する法的仕組みを理解することを目標とする。また、更なる法律の学習が必要になった場合も、自らの力で学習を進めることができるための基本的知識と能力を身につけることを目標とする。
授業計画と内容
講義の内容は、以下の通りを予定している。但し、履修者の希望や人数、授業形式等を理由に予定を変更する場合もある。
第1回 ガイダンス:憲法・法律の学習方法
第2回 憲法の全体像
第3回 精神的自由権(1):表現の自由
第4回 精神的自由権(2):信教の自由
第5回 精神的自由権(3):政教分離の原則
第6回 精神的自由権(4):学問の自由と大学の自治・教育を受ける権利
第7回 経済的自由権(1):居住・移転の自由と職業選択の自由
第8回 経済的自由権(2):財産権
第9回 国務請求権(1):国家賠償法1条に規定される公権力責任
第10回 国務請求権(2):国家賠償法2条に規定される営造物責任
第11回 人身の自由と適正手続の保障
第12回 参政権
第13回 社会権
第14回 まとめ :今後の法律の学習方法
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 100 | 講義で取り上げた基本的事項や具体的事例を理解できているか否かについて評価する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
成績評価は、原則として期末試験の点数で評価を行う。但し、期末試験の受験については、講義に3分の2(9回)以上、出席することを条件とする。また、レポートをはじめとする提出物を課した場合、これを成績評価に加味する場合がある。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
教科書:必要に応じて、適宜、レジュメ等を配布するため特に教科書は指定しないが、法学・日本国憲法の学習に必要と思われる一般的な教科書を講義中に紹介する。受講者は、是非、実際に本を手に取り自分に合った教科書を見つけて欲しい。
参考書:参考書は特に指定しないが、法学・日本国憲法の学習に有益と思われる参考書を講義中に紹介する。 受講者は、教科書と同様、実際に本を手に取り自分に合った参考書を見つけて欲しい。
また、教科書、参考書とは別に、条文を参照するための六法(種類は問わない。)を持参して欲しい。
その他特記事項
ソフトウェアの利用なし。