科目ナンバー

EC-CE1-92XX

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、協調性及び自己管理力（専門知識を活かせるだけでなく、チームワークの経験から学んで、他人と協調し、自己を管理することができる）の修得に関わる科目である。また、創造的思考力（総合的な学習体験に基づいて、ものごとを創造的に思考することができる）の修得に関わる。
＜概要＞
　授業のタイトル
　　　「地方政府における政策研究」　～自治体の課題を研究してみよう！～
　自治体等における実務経験者を担当教員とし、学生自ら主体的に行政の課題や公共サービス、社会の実相を知り、その後の学びの基礎を作る次世代プログラムである。
　後期から始まる本授業においては、特定の自治体（地方政府）を学生自ら選定し、自治体の現状と政策課題を調べ、考え、個人及びグループで討議し、最終的に政策に関する考え方や対応策をグループ単位でまとめることにより、行政のあり方を学ぶものである。

科目目的

　社会で生きていく過程において、大学での学びがどのように社会に繋がり、応用されているか、大学と社会との違いは何か、自治体が抱える現実的な課題に対する考察を通して、個人の理解を深め、仲間とともに有用な対策を講じていく困難さや意義を実感し、主体的に社会に踏み出す意識と自覚を醸成することが本授業の目的である。

到達目標

　学生が現実的な社会問題や政策課題に対して創意工夫を凝らし、効果的に情報を収集・分析し、自己の意見を述べるだけでなく、どのように周囲とコミュニケーションを取り、他者の異なる意見や考えに対して謙虚に耳を傾け、受容していけるよう主体性と多様性への対応力を培うことである。

授業計画と内容

1.授業の導入・・・・・・・・・・・・授業の概要説明や進め方、グループ編成や学生の役割分担
2.身近な生活空間と公共サービス・・・１日の生活やライフステージにおける多様なサービスの実態
3.自治と税・・・・・・・・・・・・・自治の考え方、税の意味、公・共・私の区分の意義と役割
4.自治体職員との意見交換・・・・・・若手の自治体職員を囲んで意見交換
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自治体の仕事、職場、課題や魅力、やりがい）
5.社会の今を知る・・・・・・・・・・地域で活躍する住民を囲んで意見交換
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住民の思いや行政との役割分担、意識のギャップ）
6.社会の今を知る・・・・・・・・・・社会の危うさの実態や規範意識についての考察
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特殊詐欺防止啓発ビデオの視聴・個人ごとの考察）
7.社会の今を知る・・・・・・・・・・主な政策課題（アジェンダ）の解説と討議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　①防災対策　②高齢化社会と健康寿命の延伸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　③多様性と共生社会　④身近な環境対策（ごみ処理問題）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ごみ問題の現状に関するビデオ視聴
8.研究発表に向けた取組み・・・・・・自治体（モデル都市）の選定と課題の割り当て・研究
（グループワーク）
9.研究発表に向けた取組み・・・・・・課題研究に対するアプローチ（検索、分析、考察）
（グループワーク）
10. 研究発表に向けた取組み・・・・・ 課題研究、プレゼンに関する発表方法等の解説
（グループワーク）
11. 研究発表の中間まとめの発表・・・ グループ単位での発表資料の中間まとめと質疑
（グループワーク）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教員による評価
12. 最終発表に向けた資料の修正・・・中間のまとめに対する修正、資料の調製
（グル－プワーク）
13. 最終発表と評価・・・・・・・・・ 地方政府の政策研究の成果発表（グループ単位）
（グループワーク）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最優秀の決定
14. 交流会・・・・・・・・・・・・・ 民間クラス、自治体クラス合同による交流会の実施　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　各コースの優秀発表のプレゼン実施、他業種への理解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　政策課題に対する対応策を策定していくためのグループワークを行う中で、授業外での基礎データの調査や資料作成、検討などの頻度が多くなる見込みである。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

必要に応じ、スマートフォンやPCを使用し、資料収集や調査を実施する。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

①特別区職員研修所講師（1991年～1996年）
　　自治法や公務員法に関する研修を通して、職員の能力開発を担う。
②東京都特別区統括部長（2005年～2015年）
　　自治体経営層の一員として自治体政策の総括と議会との調整、首長の補佐等を担う。
③瑞穂町専門非常勤嘱託員（コミュニティ施設担当）（2015年～2018年）
　　自治体コミュニティ施設運営管理の責任者として、安全で快適な施設利用と多様な活動を支援する。
④法務省保護局東京保護観察所　企画調整保護司（2015年～現在に至る）
　　更生保護行政について、犯罪者や非行を行った者への保護観察、再犯防止への取り組みを担う。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

①多様な自治体業務の経験や法制度の知識を活かし、行政の機能や役割、住民生活への支援のあり方や地域ボランティア、ＮＰＯなど地域団体との協働に関する考え方や実践例など、公共サービス全般について学生の理解と関心を深める。

②法務省の経験を活かして、地域社会における安全・安心の確保の重要性を考える機会を提供する。

テキスト・参考文献等

授業において必要に応じて参考資料を配布する。

その他特記事項

ExcelやPowerPointの使用に関しては、ワークステーションの講座受講を必要に応じて行うことを推奨する。

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