科目ナンバー

UW-IF3-F02S

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

【テーマ】 日本のODAから地方創生への環流：実務的アプローチ

3年次では、2年次に学んだODA基礎と国内地方創生の現状理解を土台とし、海外調査を中心に、実践的な国際協力の知見を深化させることを目的とする。具体的には、開発途上国におけるODA事業の事例調査、関係機関とのインタビュー、現地観察を通じて、国際協力の成果と課題を体系的に把握する。また、本科目の独自性として、海外調査で得た知見を日本国内の社会課題（特に人口減少、地域活性化、地方創生等）と接続し、双方における「環流」の可能性を検討する。

さらに、2年次に導入した「共創と環流」の概念を実務的文脈で再整理し、理論と現場経験を往復させながら理解を深める。最終的には成果品（報告書・論文等）の作成・発表を通じて、実務に耐えうる文書作成能力と分析力の涵養を図る。

科目目的

海外調査で得られた情報や経験に基づき、国際協力（ODA）の成果と課題を体系的に理解するとともに、国際協力と国内地方創生の接点や相互利益（環流）の可能性について、共創と環流の概念を用いながら整理・分析できる力を養う。また、成果品の作成を通じて、学術的・実務的な文章構成力及び構造化能力を習得する。

到達目標

学生が、調査対象国の社会・経済・文化・歴史的背景を説明したうえで、ODAプロジェクトの実態と成果を理解し、その課題や改善点を分析できるようになることを目指す。また、共創と環流の概念を活用した分析視座を提示し、国内地方創生との比較検討を通じて、両者の親和性や相違点、今後の展望を体系的に整理できるようにする。さらに、成果品として、学術的・実務的価値を備えた文書を完成させる能力を身につける。

授業計画と内容

【テーマ】 日本のODAと地方創生の環流：実務的アプローチ

【前期】
前期は、海外調査に向けた基礎的準備と概念理解を中心に学修を進める。調査対象国の社会・経済・歴史的背景、ODAの実施状況、国際協力の潮流と課題を体系的に整理し、現地調査で着目すべき焦点を明確化する。また、国際協力と地方創生の相互関係に関する前提的知識を形成し、国内課題を海外調査の視点に接続する思考枠組みを身につけることを重視する。さらに、共創と環流の概念を理論的に理解したうえで、これを分析軸として現地観察に適用できる準備を整えるとともに、調査票の設計、インタビュー視点の検討、役割分担の確定、調査目的の言語化を行い、調査活動の基盤を構築する。最終的には、海外調査で成果を引き出すための視点・問いを確立し、現地観察の質を高める準備が整った状態で夏期の渡航へと接続することを目的とする。

①オリエンテーション（目的と意義の再確認／年間計画・役割分担決定）
②海外調査準備（渡航手続き等の実務的事項）
③海外調査準備（目的整理／成果イメージの言語化）
④調査対象国の一般概況（歴史・社会・経済・政治）
⑤調査対象国におけるODAの全体像と実施主体
⑥海外調査に用いる調査票の作成（仮説設定・質問設計）
⑦調査対象国関連講義／イベント参加（例：ラオスフェスティバル、AB合同）
⑧JICA地球ひろば見学（AB合同／背景理解強化）
⑨共創と環流の概念整理（理論編）
⑩調査対象国におけるODAの実例分析（事例編）
⑪文書作成・論文作成の基礎 II（2年次からの深化）
⑫海外調査準備の進捗確認（仮説／視点の確定）
⑬渡航前最終確認（役割・スケジュール・安全管理）
⑭総括（前期総まとめ・海外調査準備完了報告）

【海外調査（夏季休業期間中）】
調査対象国にて、フィールド観察、ヒアリング、プロジェクト訪問、官民インタビューなどを実施する。
※原則 5泊6日程度（年度に応じ変更あり）

【後期】
後期は、海外調査で得られた知見・気づき・データをもとに、多様な政策領域（地方創生、経済、社会、医療、教育、インフラ、人材循環）について、国内と途上国の共通点と相違点を比較検討する。特に、ODAの潮流と実施構造、日本の人口減少や地域課題の現状分析を踏まえ、国際協力と地方創生を往還的に理解し、両者が相互に利益をもたらす可能性（環流）を探索することを重視する。また、海外で観察したODAプロジェクトの成果や課題を、各政策分野に沿って整理し、改善に向けた政策的含意を抽出することで、国際協力の経験を国内の未来像へつなげる視座を培う。同時に、海外調査の成果を振り返りながら、共創と環流の概念を分析軸として活用し、現場で得た多様な要素を体系化し、言語化する作業を行う。最終的には、インタビュー記録や観察内容を根拠に、構造化された成果発表資料と成果文書を完成させ、学術的・実務的価値を備えたアウトプットへ結実させることを目的とする。

① 地方創生とODA（経路・モデル検討）
② ODA援助潮流（発展史／最新動向）
③ 日本の人口減少と地域課題（比較分析の視点）
④ 課題改善に向けた政策検討（国内外比較）
⑤ 保健・医療分野における比較検討（国際協力と地方施策）
⑥ 教育分野における比較検討
⑦ インフラ分野および国際協力全体像（＋JICA横浜見学）
⑧ 国際協力隊事業と人材循環（キャリア視点）
⑨ 国際協力分野で働くということ（ロールモデル理解）
⑩ 成果発表準備（構成整理／ストーリーライン作成）
⑪ 成果発表最終確認（資料完成）
⑫ 成果品執筆内容打合せ（構成・根拠整理）
⑬ 成果品詳細検討（章構成・修正）
⑭ 総括（成果品提出／4年次研究準備）

※学習の進捗や講師（外部）の都合等により、若干の変更が生ずる場合がある。

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

ODAの理解を着実なものにするため、JICA横浜（移住資料館）やJICA地球ひろばを訪問する。
また、調査対象国への理解を深めるため、ラオスフェスティバル（例）などのイベントに参加する。
夏休み期間中には、開発途上国を訪問し（原則として5泊6日程度）、ヒアリングや協働作業などを通じて当該開発途上国の現状・課題やODAの現場を理解する。※2024年度は、ラオスに6泊7日の海外調査を実施。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

無断欠席でなくても、欠席が続く場合には、減点の対象とする。健康管理は重視する。

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

成果品の内容を確認しつつ、フィードバックを行う。

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

ディスカッション、ディベート,プレゼンテーション,実習、フィールドワーク

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

担当教員は、独立行政法人国際協力機構（JICA)出身でベトナムやラオスの勤務経験があり、また人事部門の経験も有するため、可能な限り開発の現場の実務や海外業務のキャリアについても講義を実施する。
また、受講者のレベルや希望を踏まえて適宜外部講師の招へいも行いながら授業を演習を組み立てていく予定。
なお、外部講師は以下を想定（講師の都合もあるため、現時点での最大の内容を示す。）。

①地方自治体の現状について（埼玉県横瀬町、島根県海士町、鳥取県南部町などの職員からの講義）
②保健・医療分野の協力について（保健・医療分野のODAの潮流や現状などについてJICA職員等からの講義）
③教育分野の協力について（教育分野のODAの潮流や現状などJICA職員等からの講義）
④インフラ分野の協力について（インフラ分野のODAの潮流や現状などJICA職員等からの講義）
⑤ラオス（例）の概要と日本のODAの現状について
⑥国際協力の世界で働くということ（JICA職員、JICA専門家、JOCV経験者等からの経験談を踏まえた講義）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

ラオスやベトナムでの駐在経験を踏まえ、ODAの概要等に加え、現場レベルでの成果や課題について講義を行う。
また、JICA職員を地方自治体に配置していることもあり、日本のODAと地方創生の親和性及び共創について講義を行う。
最新のODAの潮流などについては、これまで築いてきた人脈を用いて、適当な外部講師を招へいする。

テキスト・参考文献等

【テキスト】
山形辰史著『入門開発経済学』中公新書、2023年、日本
河合雅司著『縮んで勝つ～人口減少日本の活路～』小学館新書、2024年、日本

【参考文献】
佐藤寛編『参加型開発の再検討』アジア経済研究所、2004年（第二刷）、日本
内海成治・桑名恵・杉田映理編『国際協力を学ぶひとのために』世界思想社、2024年、日本
宮家邦彦著『グローバルサウスの地政学』中公新書ラクレ、2024年、日本
戸堂康之著『開発経済学入門』新世社、2021年（第２版）、日本
石破茂著『日本列島創生論』新潮新書、2017年、日本
石破茂・神山典士著『「我がまち」からの地方創生』平凡社新書、2024年（初版第2刷）、日本
塩見一三男・安嶋是晴・編著『産業観光と地方創生』筑波書房、2023年（第1版第1刷）、日本
月刊「国際開発ジャーナル」
大谷信介・木下栄二・後藤範章・小松洋編著『新・社会調査へのアプローチ」ミネルヴァ書房、2013年、日本
西垣昭、辻一人、下村恭民 『開発援助の経済学－共生の世界と日本のODA第四版』 有斐閣 、2009年、日本
尾町寅之助著『青の地平線』毎日新聞社2009年、日本
外務省　「開発協力大綱」2024年
大坪滋、木村宏恒、伊藤早苗編 『国際開発学入門』 勁草書房 2015年、日本
山形辰史著『入門　開発経済学-グローバルな貧困削減と途上国が起こすイノベーション』中公新書2023年、日本
佐藤仁著『開発協力のつくられ方』東京大学出版会2021年、日本
下村恭民著『日本型開発協力の形成』東京大学出版会2020年、日本
入江昭著『新・日本の外交』中公新書2003年（1991年初版）、日本
渡辺利夫著『アジアを救った近代日本史講義』PHP新書2013年、日本
佐藤郁哉著『リサーチクエスチョンとは何か？』筑摩書房、2024年、日本


【配布資料】
「文書作成の手引き」（教員作成）
「論文の書き方」（教員作成）
戸川正人・友松篤信著『日本のODAの国際評価』福村出版、2011年、日本（教員執筆につき、原稿を配布）
その他、授業で参考となる資料は教員が配布する予定

その他特記事項

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