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シラバスデータベース|2025年度版

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ホーム > 講義詳細:【通教 演習】民事訴訟法(二羽 和彦)

シラバス

授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科など 担当教員 教員カナ氏名 配当年次 単位数
【通教 演習】民事訴訟法(二羽 和彦) 2025 その他 在学生サイトの各スクーリングのページをご確認ください。 通信教育課程 二羽 和彦 1~4年次配当 4

科目ナンバー

JD-OL3-301S

履修条件・関連科目等

【通信教育課程の学生対象】
 事前に学修してほしい科目
 本演習を体系的に学修するため、事前に「民事訴訟法」を履修していることが望ましい。また、あわせて「民法」の各科目を履修済み(履修中を含む)であることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語(その他の言語)

授業の概要

 本演習は、最近話題となった重要判例を取り上げ、これらについて議論をすることを通じ、民事訴訟法における基本的な概念や民事訴訟手続の流れについての理解を深め、あわせてその基礎的な応用力を涵養したい。なお、演習で取り上げる判例は、『ジュリスト臨時増刊令和5年度重要判例解説』『私法判例リマークス2024上下』『新・判例解説Watch vol34、vol35』から選定することを予定している。

科目目的

 本演習は、民事訴訟法における基本概念の習得とその基礎的応用力の涵養を目的とする。

到達目標

 その到達目標は、(1)民事訴訟手続の全体像およびその流れをいつでもイメージできるようになること、ならびに(2)民事訴訟手続の原理・原則に関する掘り下げた理解およびそれに関する知識を修得することである。

授業計画と内容

 最近話題となった重要判例について、履修者各自が事前に十分な検討を行ったうえで、演習時に担当者(履修者)が報告を行い、それをもとに履修者全員で活発な質疑応答を行う予定である。なお、具体的な内容および進め方については、以下の「授業時間外の学修の内容」欄を参照してほしい。
 現在授業で取り上げる予定の判例・裁判例は、以下のとおりである。受講生数および新判例の状況によって修正したい。
 令和5年度重要判例解説〔有斐閣〕
 ・最判令和5・3・24民集77巻3号803頁(控訴の利益)
 ・最判令和5・5・19民集77巻4号1007頁(原告適格)〔重複〕
 ・最決令和5・9・27判タ1516号60頁(訴え取下げの擬制)〔重複〕
 私法判例リマークス2024上(68号)〔日本評論社〕
 ・最判令和4・6・24判時2547号18頁(確認の利益)
 私法判例リマークス2024下(69号)〔日本評論社〕
 ・大阪地決令和4・9・8判時2558号76頁(自庁処理)
 ・最判令和5・3・24民集77巻3号803頁(控訴の利益)〔重複〕
 ・最判令和5・5・19民集77巻4号1007頁(原告適格)〔重複〕
 新・判例解説Watch2024年4月(vol.34)〔日本評論社〕
 ・最判令和5・3・24民集77巻3号803頁(控訴の利益)〔重複〕
 ・最決令和5・9・27判タ1516号60頁(訴え取下げの擬制)〔重複〕
 ・名古屋地決令和4・12・26判タ1505号176号(裁量移送)
 新・判例解説Watch2024年10月(vol.35)〔日本評論社〕
 ・大阪高判令和4・6・30判時2570号19頁(二段の推定)
 ・最判令和6・7・11裁判所ウェブサイト(不起訴の合意)

 以下は、14回分の授業予定である。
 (1) 名古屋地決令和4・12・26判タ1505号176号+
  大阪地決令和4・9・8判時2558号76頁:報告
 (2) 名古屋地決令和4・12・26判タ1505号176号+
  大阪地決令和4・9・8判時2558号76頁:議論・講評
 (3) 最判令和6・7・11裁判所ウェブサイト:報告
 (4) 最判令和6・7・11裁判所ウェブサイト:議論・講評
 (5) 最判令和4・6・24判時2547号18頁:報告
 (6) 最判令和4・6・24判時2547号18頁:議論・講評
 (7) 最判令和5・5・19民集77巻4号1007頁:報告
 (8) 最判令和5・5・19民集77巻4号1007頁:議論・講評
 (9) 最決令和5・9・27判タ1516号60頁:報告
 (10)最決令和5・9・27判タ1516号60頁:議論・講評
 (11)大阪高判令和4・6・30判時2570号19頁:報告
 (12)大阪高判令和4・6・30判時2570号19頁:議論・講評
 (13)最判令和5・3・24民集77巻3号803頁:報告
 (14)最判令和5・3・24民集77巻3号803頁:議論・講評、全体のまとめ

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容(その他の内容等)

1.事前の学習指導
 履修者が確定した段階で、①本演習で取り上げる全判例、②各履修者が担当するメイン課題およびサブ課題(いずれも本演習で取り上げる判例であり、メイン課題は演習時の報告課題でもある)、③参考文献を履修者に知らせる。
 各自の2つの課題については、「事前レポート」(A4版)を作成する。その際、重要判例解説等のみならず、通教教科書やその他の参考文献を参照してほしい(「事前レポート」や後述の「報告レジュメ」には参照した文献を必ず明示すること)。「事前レポート」の作成にあたっては、①問題提起(取り上げた事件ではどのようなことが問題となっているのか)、②この問題についての判例の状況、③この問題についての学説の状況、④私見、を示すことに留意してほしい。
 「事前レポート」合格の締め切りは、演習初日の1週間前とする(2つの課題とも合格して、演習に臨んでもらう)。例年、「事前レポート」の添削を何度か繰り返して、担当者の理解を深めてもらっている。

2.演 習
 演習の参加にあたって、担当者には、メイン課題を報告するための「報告レジュメ」を事前に参加人数分準備し、演習当日持参し、配付してもらう(サブ課題について「レジュメ」を作成する必要はない)。「報告レジュメ」においては、A4版2枚(1枚でも可)に、報告内容を簡単に記載する。記載しきれないことは、報告時に口頭で補う。
 演習時に、メイン課題担当者はその課題について報告するとともに、その課題につき司会者として演習を進める。サブ課題として同一の課題を担当する者は、解答者の側にまわって、司会者の演習進行を助ける。

3.事後の学習指導
 演習時の議論を踏まえ、メイン課題についてのみ「最終レポート」(A4版)を作成し、提出してもらう。

授業時間外の学修に必要な時間数/週

成績評価の方法・基準

種別 割合(%) 評価基準
その他 100 (1)「事前レポート」= 15%
(2)「報告レジュメ」(10%)+報告内容(10%)+質疑応答の内容(20%)= 40%
(3)「最終レポート」= 45%

成績評価の方法・基準(備考)

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト
 通信授業(レポート学習)の教科書
参考書
 高田裕成ほか編『民事訴訟法判例百選〔第6版〕』(別冊ジュリスト265号)(有斐閣、2023年)

※ 各科目の教科書は、在学生サイト「教科書・教材」のページを確認してください。
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL

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