科目ナンバー

CM-IF3-12XS

履修条件・関連科目等

3年次配当の事前登録科目です。
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・論文はセット履修科目です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　デジタル化は製造企業を始めとして各種企業に事業革新のチャンスを与えている。従来、サプライ・チェーンの最川上に位置する製造企業にとり、直接的にアクセスできる取引相手はサプライ・チェーンの前工程・次工程に限られていたが、ＩoＴ技術などデジタル技術はサプライ・チェーンにおいて工程的に遠く離れた、直接的なコンタクトを望むべくもない者とのコンタクトを可能とし、企業はこれまで気付かなかったニーズやアイデアを獲得することが可能となっています。そして、企業がそれらの活用により製品イノベーションを行い、自己の事業を革新できるかが、事業の成否を左右するものとなっています。
　
　これまでも、製造企業は、顧客課題を解決するソリューションを通じて、顧客・ユーザの事業プロセスに直接関与し、従来、認識していなかった製品ニーズを発見したり、知見・ノウハウを獲得することで、製品イノベーションや事業革新を起こそうとしてきました(製造企業のサービス化)。しかしながら、人的資源には限りがあり、商社等販売代理店に製品の販売・サービスを依存せざるを得ないのが製造企業の通例であり、サービス化は顧客とのアクセス制約等から成功事例に乏しいものでした。

　現在、ＩoＴ等デジタル化がこうした制約状況を一変させつつあり、企業はサプライ・チェーン上において、新たに顧客・ユーザ、各種事業体との関係を構築することで事業革新を行おうとしています。本演習では、企業（製造企業に限定しない）のサプライ・チェーン上における関係性構築やネットワーク化とそれを通じた事業革新について事例研究を行い、現在、デジタル化の中で進行している企業経営及び事業展開の動きへの理解を深めます。

　

科目目的

　この科目は、カリキュラム上の「商学部アドヴァンスト科目」であり、商学部スタンダード科目及び商学部分野別専門科目の発展的な科目として位置づけされています。この科目での学習を通じて、主体的学習能力を習得することを目的としています。

到達目標

　ＩoＴ等デジタル化は、企業がサプライ・チェーン上において前工程・次工程に限られず、工程的に遠く離れた、直接的なコンタクトを望むべくもなかった顧客・ユーザ、各種事業体との関係を新たに構築し、これまで気付かなかったニーズやアイデアを獲得して、製品イノベーションや事業革新につなげることを可能としている。演習生は、企業（製造企業に限定しない）のサプライ・チェーン上における関係性構築やネットワーク化とそれを通じた事業革新について事例研究を行い、オリジナリティある研究発表と卒業論文の制作を行います。
　

授業計画と内容

【演習Ⅰ】(３年次春学期)
　製造企業は、顧客課題を解決するソリューションを通じて、顧客・ユーザの事業プロセスに直接関与し、従来、認識していなかった製品ニーズを発見したり、知見・ノウハウを獲得することで、製品イノベーションや事業革新を起こそうとしてきました(製造企業のサービス化)。春学期は製造企業のサービス化について文献講読などを通じて理解します(各講の内容は履修状況に応じて変わることがあります)。
　第１講 オリエンテーション
　第２講 文献講読１(製造企業のサービス化とは何か)
　第３講 文献講読２(製造企業のサービス化では何が成功例とされてきたか)
　第４講 文献講読３(Transition to Serviceモデル)
　第５講 文献講読４(サービス化段階論と企業サービス化戦略)
　第６講 文献講読５(Service Paradox：製造企業のサービス化は成功数が少ないのは何故か)
　第７講 文献講読６(製造企業のサービス化の見直し)
　第８講 サービス化事例報告１(ＩＢＭ、Xeroxケース)
　第９講 サービス化事例報告２(Caterpillar, Adobeケース)
　第10講 ＩoＴ技術概論(デジタル化は製造企業のサービス化に如何なる変化をもたらしたか)
　第11講 ＩoＴ技術とビジネス(デジタル化は如何にサービス化の重要性を製造企業を超えて拡げたか)
第12講 サービス化事例報告３(ＧＥ、ロールス・ロイス ケース)
　第13講 サービス化事例報告４(Apple、Daikin Global Platform)
　第14講 総括

【演習Ⅱ】(３年次秋学期)
　製造企業にとり、直接的にアクセスできる取引相手はサプライ・チェーンの前工程・次工程に限られていましたが、ＩoＴ技術などデジタル技術はサプライ・チェーンにおいて工程的に遠く離れた、直接的なコンタクトを望むべくもない者とのコンタクトを可能とし、企業はこれまで気付かなかったニーズやアイデアを獲得することが可能となりました。では、企業はそれらの活用により、どのように製品イノベーションを行い、自己の事業を革新しているのか。卒論作成の先立ち、グループ研究を行い、デジタル化の中で進行している企業経営及び事業展開の動きへの理解を深めます。
　第15講 　オリエンテーション
　第16講　 研究テーマに基づくグループ・ワーク、プレゼンテーション準備Ⅰ(複数事例の選定)
　第17講　 　　　　　同Ⅱ　　(各事例のサービス化に関する担当報告)
　第18講　 　　　　　同Ⅲ　　(担当テーマのサービス化の動向に関する議論)
　第19講　 　　　　　同Ⅳ　　(上記議論を踏まえたスケルトン案に関する議論)
　第20講　 　　　　　同Ⅴ　　(改訂スケルトン案に対する議論)
　第21講 スケルトン案に係るプレゼンテーションⅠ(グループ１、２)
　第22講　スケルトン案に係るプレゼンテーションⅡ(グループ３、４)
　第23講　グループ論文制作Ⅰ(スケルトンに基づく作業分担と肉付けの方向性に関する議論)
　第24講　グループ論文制作Ⅱ(作業分担に基づく作業報告と議論)
　第25講　グループ論文制作Ⅲ(スケルトン案への肉付けに関する報告と議論)
　第26講　グループ論文制作Ⅳ(全体取りまとめ案に関する討議)　
　第27講　グループ論文の印刷・編集　
　第28講 総括

【演習Ⅲ】(４年次春学期)
　前半、テキストの輪読を行うが、基本的に４年次は個人での研究論文の作成が中心であり、学年後半は多忙となる可能性があるため計画を立てて進めるようにしてください。
　第１講 オリエンテーション
　第２講 文献の輪読Ⅰ（テキストは３年次の後半に決定）
　第３講 文献の輪読Ⅱ
　第４講 文献の輪読Ⅲ
　第５講 文献の輪読Ⅳ
　第６講 文献の輪読Ⅴ
　第７講 文献の輪読Ⅵ
　第８講 卒論研究計画発表Ⅰ　関心分野のプレゼン　第１グループ
　第９講 卒論研究計画発表Ⅱ　関心分野のプレゼン　第２グループ
　第10講 卒論研究計画発表Ⅲ　関心分野のプレゼン　第３グループ
　第11講 卒論研究計画発表Ⅳ　スケルトン案のプレゼン　第１グループ
　第12講 卒論研究計画発表Ⅴ　スケルトン案のプレゼン　第２グループ
　第13講 卒論研究計画発表Ⅵ　スケルトン案のプレゼン　第３グループ　
　第14講 総括

【演習Ⅳ】(４年次秋学期)
　第15講 オリエンテーション
　第16講　個人研究のプレゼンテーションⅠ　スケルトン案からの作業進展　第１グループ
　第17講　個人研究のプレゼンテーションⅡ　スケルトン案からの作業進展　第２グループ
　第18講　個人研究のプレゼンテーションⅢ　スケルトン案からの作業進展　第３グループ
　第19講　作業経過報告及び論文制作作業Ⅰ　第１グループ
　第20講　作業経過報告及び論文制作作業Ⅱ　第２グループ
　第21講　作業経過報告及び論文制作作業Ⅲ　第３グループ
　第22講　演習生間で論文を読み合い初稿を推敲Ⅰ　第１グループ
　第23講　演習生間で論文を読み合い初稿を推敲Ⅱ　第２グループ
　第24講　演習生間で論文を読み合い初稿を推敲Ⅲ　第３グループ
　第25講　完成稿報告Ⅰ　第１グループ
　第26講　完成稿報告Ⅱ　第２グループ
　第27講 　完成稿報告Ⅲ　第３グループ
　第28講 　総括、最優秀・優秀論文の演習生による決定

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　基本的に週一回の授業であるものの、グループ・ワーク等は進捗状況により講義時間外に各自作業していただくことが想定され、夏季・冬季・春季の休暇中に演習生各自が調査研究することも必要です。いささか背伸びになるかもしれませんが、ＩＴ産業を始めとする国際見本市・シンポジウムなどに参加し知見を拡げるとともに、ヒアリング調査の能力・ノウハウを習得するため、企業訪問を行いインタビュー調査を行っていただきます。また、時期は未定ですが合宿実施を予定しており、全員参加で演習生主体の企画運営をお願いします。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週1回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　2019年度以降、大学教員に転じて国際ビジネス、国際通商システム、デジタル・エコノミー等を担当するまで、1990～2018年度の約30年間、通商産業省・経済産業省において、行政官として産業政策、通商政策に取り組んできました。
　グローバル化に関しては、1980年代央以降の日本メーカーが持続的円高によるコスト競争力の喪失に対応して国内集約生産を放棄しグローバル生産に転換し、2000年以降、それが工程間国際分業、国際水平分業と展開する過程で、日本メーカーの方々と如何にグローバル化した生産システムの高効率性を維持するかを議論し、現場を見つつ政策支援してきました。
　デジタル化に関しても、マイクロソフト、インテル等を始めとしたＩＴ企業の国際標準化を活用した市場戦略に対応しての日本企業の国際標準活動へのサポート、規制緩和・外資参入等によるインターネット関連サービスの成長促進、製造・物流・小売・サービス企業のＩＴシステム・技術を活用した新規事業・サービスの創造に対する支援に取り組むとともに、ＩoＴ革命に対応してSmart Factoryビジネスの立上げに関与してきました。
　過去30年間の日本企業の取組を踏まえた講義を行いたいと考えています。
　
　

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

上記のとおり。

テキスト・参考文献等

演習の進行に応じてレジメ等を配布するとともに、適宜、参考文献を指示します。

その他特記事項

ソフトウェアの利用なし。

〔募集人数〕
15名程度
〔募集方法〕
● レポート（manabaの「レポート」にて提出）
〔国外実態調査〕
なし

参考URL