科目ナンバー

JU-CI3-013S

履修条件・関連科目等

民法の財産法分野の科目を一通り履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

この授業では、最高裁判例で問題になった事例を分析し、具体的な事実関係においての条文解釈、適用のトレーニングを行う。授業は演習方式で行い、各受講者に分析すべき事例を割り当て、その事例に関する分析報告をしてもらい、これを受けて出席者全員での議論、担当教員による解説を行うことにする。

科目目的

この科目は、民法・財産法の科目を受講して各制度の概要を一通り理解した学生が、具体的事実関係における条文の解釈、適用のトレーニングを行うことにより、より実践的な力、応用力を習得することを目的とする。

到達目標

到達目標として、受講生は、単に条文の意義を理解するのみならず、ある程度の長さのある事例において、どのような条文が問題になるのか、その適用にさいしてとるべ具体的作業、プロセスが何かを見抜けるようになることが求められる。

授業計画と内容

第１回　ガイダンス、分析事例の割り当て
第２回　主に総則・物権分野の事例分析A
第３回　主に総則・物権分野の事例分析B
第４回　主に総則・物権分野の事例分析C
第５回　主に総則・物権分野の事例分析D
第６回　主に総則・物権分野の事例分析E
第７回　主に総則・物権分野の事例分析F
第８回　主に債権分野の事例分析A

第９回　主に債権分野の事例分析B
第10回　主に債権分野の事例分析C
第11回　主に債権分野の事例分析D
第12回　主に債権分野の事例分析E
第13回　主に債権分野の事例分析F
第14回　財産法全分野の事例分析

分析の対象となる事例は、後記のテキストで扱われている判例から選択する。1回の授業につき最低限２つの事例はとりあげる予定であるが、受講者数も考慮しなければならないため、その詳細は第１回の授業時に決めることにする。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

割り当てられた事例に関しては、報告までにその分析を示したレジュメを作成することが求められる。また、他の事例に関しては、後記のテキストに記載されている事実関係及び解説を読み、自分なりに考えをまとめておくことが必要である。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

授業は演習の方式で行い、受講者は２０～３０名を想定しているため、成績評価も平常点によることを前提にしているが、受講者が多い場合には、授業での報告に代わるレポートを行う可能性がある。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第９版〕』（有斐閣、2023年）、『民法判例百選Ⅱ債権〔第９版）』（有斐閣、2023年）

その他特記事項

法律を本格的に勉強したいと切に願い、毎回の予習を厭わない者でなければ、この科目を受講すべきではない。昨年は欠席者が目立っていたが、欠席は当然減点の対象となる。

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