科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

基本的には、刑法総論・刑法各論を履修し、終了していることを前提とするが、刑法の成績いかんにかかわらず、主体的・意欲的に学ぶ者の参加を望む。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

本専門演習では、刑法総論・各論において重要なテーマについて、法運用の実践である判例の研究を通して検討し、刑法理論を各自が体系的に理解し、「問題的思考」を身につけることをねらいとする。それによって、今後ロースクールに学び将来は法曹を目指そうとする諸君や、卒業後汎用性の高い法的スキルを身につけて社会で活躍することを希望している諸君の法的思考力の涵養を図りたいと考えている。具体的には、刑法上の重要問題につき、判例を素材にそれぞれの意義と問題点を学説上の争点、ときには立法例の検討を交えつつ考察していく。
ゼミでは、担当のグループがあらかじめ提出したレジュメをもとに検察側と弁護側に分かれてディベートを行い、その後、全体で自由な質疑・討論を行う形で進めるが、ゼミの開始当初は、資料収集の仕方、図書館の利用法、といった面もできる限り指導していく予定であり、また、時事問題も随時取り上げ、刑務所、検察庁、裁判所等の法に関わる諸機関の参観・傍聴の実施も組み入れつつ進めていく予定である。
なお、ゼミでは、刑事判例研究に併行して「生命倫理と法」の問題を取り上げ、４年次の卒論には、多くのゼミ生がこれをテーマとしているところである。

科目目的

ゼミでの学修・研究活動を通して刑法に関する知識を再確認し、実際の判例に関わる検討を通してこれを応用することができるようになること。

到達目標

本専門演習では、刑法総論ならびに各論において問題となっているテーマを取り上げ、少人数にわかれて班編成したグループにおいて現在の判例・学説状況の精査を通して設問の形に仕上げたものについて、各回ごと、それぞれに弁護側と検察側に分かれて行うディベートにおいて解決策を導くという作業がゼミ活動の基本となる。
自らの立場からの主張・立証をより理論的にまとめ上げ、その一方で相手側の主張・立証への十分な理解もって総合的かつ適切に反論するためには、当該問題に関するこれまでの判例理論、また当該判例にかかる事実関係を正しく理

授業計画と内容

本ゼミは、基本的に、主体性に重きを置く意味から、ゼミ員の総意による運営方針のもと年間の活動が計画されているが、特に学修活動の面においては、実際の判例を素材として各担当者自らが立案し作成した事例案について、これをゼミ員の皆で検討し、学説・判例上の問題点を抽出しこれについて議論を深めるというディベート形式の研究活動を行っており、この点において、指導教員は基本的にはディベート活動のオブザーバー的な存在ということになる。
各回に取り扱う主たる内容は次のとおりである。
第１回：因果関係、　　第２回：不作為犯、　第３回：正当防衛、 第４回：緊急避難、
第５回：被害者の同意、第６回：故意・錯誤、第７回：過失犯、　 第８回：未遂犯全般、
第９回：共犯論の基礎、第10 回：間接正犯、 第11 回：共同正犯、 第12 回：共犯論の諸問題、
第13 回：罪数論、 第14 回：刑法総論の融合問題

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修については、プレゼミ、サブゼミ等を通じて行う準備作業として、各自の報告等の必要に応じた判断に任せられている。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

毎回の授業時間においては、各回実施されるディベートの終了後に、担当者以外のメンバーも含め、また、只木も加わって、問題に関するあらためての検討を行う。

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

裁判官、検察官、弁護士など

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

主にゼミのＯＢ・ＯＧを中心に、現在、裁判官、検察官、弁護士など法曹の仕事に就いている実務家を講師として招き、実務の実際を紹介してもらうとともに、刑法理論の実際の応用の仕方などについて総合的な指導を行う。

テキスト・参考文献等

テキストは特に使用しない。参考文献は、各自の報告等の必要に応じ各自準備することとする。
なお、予備試験、司法試験受験に向けての法律的な「起案」の仕方・書き方については、『演習ノート21―刑法を楽しむ21問［第3版］』（弘文堂、2022年）が有用である。

その他特記事項

参考URL