科目ナンバー

JU-AD1-002S

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　本演習では、「法解釈」とはどのように行うものであるのか、その方法論を学ぶ。そのために、第一に、法適用の基本を身につけるため、条文を読み、的確に法適用ができる能力を養う。
　第二に、法を適用することを超えて、その先には価値判断の問題があることを知るために、現に価値判断が分かれている問題、具体的には、最高裁裁判官の間でも意見が分かれた判例を素材にして、考え方の対立状況を整理し、その上で、自らの意見を説得的な形で展開する、という体験をする。

科目目的

　この科目では、実定法学（解釈学）の方法論を学び、実践することを目的とする。
　法解釈演習では、まずは、1条文を探し、2これを読んで情報を整理し、3例えば条文の内容をチャート化するなどしてその正確な理解を図り、4あてはめを行うという「文字通りの適用」のプロセスを正確に行うことができるようになることを目的とする。そして、こうした「文字通りの適用」によってでてくる結論について、5総合的な考察によりその妥当性を評価し、妥当ではない場合に6発展的な解釈（拡張解釈・縮小解釈・類推解釈等の解釈技法や、条文の削除や補正や追加といった方法）を駆使し、妥当な結論にいたる法解釈を行うことができるようになることも、さらなる目的とする。
　この科目では、1から4のプロセスを確実に進めることができることをまずは学ぶ。その上で、5と6ついて、いわば「いったりきたり」、試行錯誤しながら妥当な結論にいたるより良い解釈が何であるかを考えるという思考ができるようになることも目指す。

到達目標

　第一に、科目目的で示されている、解釈学についての方法論の全体像をつかむこと。
　第二に、適用される条文が示されている状況にあって、その条文を事案にあてはめて結論をだすことができること、つまり、「文字通りの適用」（科目目的の1・2・3・4）ができるようになること。
　第三に、論点について、議論の対立状況を整理できること。
　第四に、論点について、さしあたり一つの見解を自らの見解として論拠を示して展開できること、すなわち、科目目的の5と6を体験してみること（これは、本格的には3年次以降の専門演習で到達すべき目標であるが、法学教育のゴールがどこに設定されているのかを早い段階で知るために必要な限度で目標とする）。

授業計画と内容

第 1 回　本演習のガイダンス
第 2 回　法令、判例、文献の調べ方
第 3 回　条文の読み方（１）：法律用語
第 4 回　条文の読み方（２）：法律要件と法律効果
第 5 回　条文のあてはめ
第 6 回　類推解釈・類推適用
第 7 回　判例の読み方
第 8 回　最高裁判例に触れる（１）：夫婦別姓規定（多数意見）
第 9 回　最高裁判例に触れる（２）：夫婦別姓規定（少数意見）
第 10 回　最高裁判例に触れる（３）：再婚禁止期間（多数意見）
第 11 回　最高裁判例に触れる（４）：再婚禁止期間（少数意見、その後の法改正）
第 12 回　最高裁判例に触れる（５）：広島市暴走族追放条例（多数意見）
第 13 回　最高裁判例に触れる（６）：広島市暴走族追放条例（少数意見）
第 14 回　本演習の総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
森光『法学部生のための法解釈学教室』（中央経済社、2003年）（ISBN：978-4-502-45601-5）
このほか、必要となるテキストや参考文献については、授業中に適宜紹介します。

その他特記事項

参考URL