科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

特になし。演習参加者が、主体的、積極的に学習することを期待します。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

春学期は、テキストを手掛かりとして、福島第一発電所事故後の原子力をめぐる法と政策の諸問題について、グループで取り組み、報告をし、質疑応答を行います。

夏休みに、原発事故の被災地を訪問し、被害の実相を学びます。

秋学期は、受講生の問題関心にしたがって、受講生自らがテーマを設定し、情報を収集し、個別報告を行います。他の受講生からの質問に答えます。

最後に、受講生の提出したレポートをゼミのレポート集としてまとめます。

科目目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故から学び、原子力をめぐる法と政策の実相を知り、将来の日本のエネルギー政策について自ら考えることができるようになることを目的とします。

到達目標

１）福島第一原子力発電所の事故について、事故の実態を説明できる。
２）原発事故後の被災地について、復興の実態を説明できる。
３）原子力政策およびエネルギー政策について､自ら課題を設定し、情報を収集し、検討する力を身につける。
４）口頭発表と質疑応答を通して、プレゼンテーション能力とコミュニケーション能力を身につける。

授業計画と内容

秋学期は、最近の日本のエネルギー政策について学んだ後、受講生自らが設定した課題に取り組み、口頭発表を行うことを中心に進めます。
１回 　被災地学習会のまとめ・ 個別報告の準備：レジュメあるいはスライドの作成について
２回 　第７次エネルギー基本計画を読む（上）
３回 　第７次エネルギー基本計画を読む（中）
４回　 第７次エネルギー基本計画を読む（下） 　
５回　グリーントランスフォーメーションと原子力発電
（６回から12回 受講生自らが設定したテーマについて、個別報告と質疑応答）
６回 受講生AおよびＢによる報告（受講生が設定するテーマ）
７回 受講生ＣおよびＤによる報告（受講生が設定するテーマ）
８回 受講生ＥおよびＦによる報告（受講生が設定するテーマ）
９回 受講生ＧおよびＨによる報告（受講生が設定するテーマ）
10回 受講生IおよびJによる報告（受講生が設定するテーマ）
11回 受講生KおよびＬによる報告（受講生が設定するテーマ）
12回 受講生の報告：予備（受講生が設定するテーマ）
※過去の受講生が設定したテーマの例・・・
　　再生可能エネルギーの将来
　　福島第一原子力発電所事故後の避難をめぐる問題について
　　原子力発電所をめぐる裁判の動向について
　　原子力発電所の再稼働について
　　福島第一原発事故後の地域の復興について
　　福島第一原発事故後のドイツの脱原発政策について
　　核廃棄物の処分問題について
　　気候変動問題とエネルギー政策
　　水素エネルギーの可能性　　　　　　　　　　など
13回 個別報告の振り返り・レポート提出
14回 まとめ：改めて原子力をめぐる法と政策について考える。レポート集の配布

授業時間外の学修の内容

授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

原子力をめぐる法と政策に関し、自ら課題を設定し、情報を収集し、検討を加え、ゼミナールでの報告に向け、準備をする。
報告終了後、レポートを作成する。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト
高橋洋『エネルギー政策論』（岩波書店・2017年）
参考書
『第6次エネルギー基本計画』（2021年10月）
経済産業省資源エネルギー庁『令和4年度エネルギーに関する年次報告』（2023年6月）
原子力委員会『令和4年度原子力白書』（2023年7月）
卯辰昇『現代原子力法の展開と法理論（第２版）』（日本評論社・2012 年）
大島堅一『原発のコスト』（岩波新書・2011 年）
海渡雄一『原発訴訟』（岩波新書・2011 年）
長谷川公一・山本薫子編『原発震災と避難-原子力政策の転換は可能か』（有斐閣・2017年）

その他特記事項

参考URL