科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

「政策学１･２」「行政学１･２」を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　 地域社会の課題を考える

科目目的

　専門演習はコストではなく将来の自分への「投資」であり、専門演習は議論と論文作成による「自分磨き」であり、専門演習は友人との「信頼」形成による人生最大の財産形成です。論文作成をおこない、友人との刺激ある議論を交わし、信頼に基づいてお互い高めあう関係を築くことができます。教師からのアカデミックなアドバイスをうけることができますが、楽な大学生活とはいえないかもしれません。しかし遣り遂げた際には、名誉と誇りと自信を手にすることができます。

到達目標

　文献を購読する力、議論をする力、テーマを設定する力、自分の関心から文章を作成する力を養成します。卒業までに2万字以上のゼミ論文を作成すること、自分の専門的関心をもつこと、 他の人の関心に理解を深めること、の実現を目標とします。意識の高いメンバーの間でお互いに高めあうような演習にしていきたいと考えています。

授業計画と内容

　【秋学期】
論文作成のための計画書の発表、文献サーベイの発表、中間発表を行います。
１ 論文計画の発表と質疑応答(１)：受講生A・B・C・D・E・F対象
２ 論文計画の発表と質疑応答(２)：受講生G・H・I・J・K・L対象
３ 論文中間発表と質疑応答(１)：受講生A対象
４ 論文中間発表と質疑応答(２)：受講生B対象
５ 論文中間発表と質疑応答(３)：受講生C対象
６ 論文中間発表と質疑応答(４)：受講生D対象
７ 論文中間発表と質疑応答(５)：受講生E対象
８ 論文中間発表と質疑応答(６)：受講生F対象
９ 論文中間発表と質疑応答(７)：受講生G対象
10 論文中間発表と質疑応答(８)：受講生H対象
11 論文中間発表と質疑応答(９)：受講生I対象
12 論文中間発表と質疑応答(10)：受講生J対象
13 論文中間発表と質疑応答(11)：受講生K対象
14 論文中間発表と質疑応答(12)：受講生L対象
*なお、授業計画は変更となる可能性があります。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

manabaのスレッドやレポート機能を用いて、学生・教員間の意見交換やレポート添削などを行う予定である。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

行政機関や研究所での調査、行政機関での審議会委員の経験。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実務経験そのものは守秘義務の範囲内となるが、そこから得たものを授業へフィードバックさせたい。

テキスト・参考文献等

（１） エリック・クリネンバーグ(2021)『集まる場所が必要だ：孤立を防ぎ、暮らしを守る「開かれた場」の社会学』英治出版
（２） 石原武政・西村幸夫編(2012)『まちづくりを学ぶ』有斐閣

その他特記事項

◎多様な論文テーマ：
　学生の研究テーマは、ひとり親問題の解決策としての居場所の必要性、18歳人口の減少における大学の今後、地域活性化手段としてのスポーツまちづくり、我が国における都市縮小の実態と課題：コンパクトシティ政策の停滞要因の分析を通して、横浜市が抱える人口問題、道の駅を活用した地域活性化、日本におけるインバウンドの拡大と持続可能な観光の検討、地方自治体の宇宙産業政策、高齢社会における地域交通のあり方、地域包括ケアシステムの現状と課題、子育て支援におけるまちづくり、子どもの貧困対策と地域連携、日本の自治体の外国人受け入れの実態とあり方、教育機会平等に向けたICT教育の役割と発展、地域活性化と公共施設マネジメント、「基地」と地域活性化などです。学生の関心を尊重し、論文指導を行います。

◎法学部優秀論文賞受賞の論文題
　過去、15人の学生が法学部優秀論文賞を受賞いたしました。その受賞した論文のタイトルは以下の通りです。

2001年度「アメニティ保全とエコツーリズム～持続可能なアメニティ保全システムをめざして～」　
2002年度「都市における公共交通の役割～新しい路面電車による都市の構築～」　
2003年度「放置自転車、いざ解決へ～ひとり一人の思いやり～」
2004年度「環境税の理論と導入条件」
2005年度「歴史的町並み保存の挑戦―伝統的建造物群保存地区・川越一番街を手がかりに―」　
2006年度「科学技術リスクに対する社会的合意形成～リスク社会におけるガバナンス～」　
2008年度「図書館のジレンマ―誰が図書館を運営すべきか―」
2009年度「日本における労働時間規制制度の在り方」　
2012年度「犯罪被害者支援の理念と実際―政策の次なるステージへ―」
2014年度「災害対策面でのCSRの公共領域への進出―寄付からBCP、協働まで―」
2015年度「都市農地の現状と課題－多面的機能の活用に向けて」　
2018年度「『空き』を生かす縮小都市の可能性－旧東ドイツにおける都市再生を例に」
2020年度「マンション再生―長寿命を実現する管理―」
2021年度「公共施設が生まれ変わる―学校施設と図書館の有効性と可能性―」
2023年度「我が国における都市縮小の実態と課題：コンパクトシティ政策の停滞要因の分析を通じて」

◎多様な進路先：
　過去の学生の就職先・合格先・進路先は、厚生労働省、会計検査院、農林水産省、内閣府、人事院、警察庁、最高裁判所、山梨県庁、神奈川県庁、東京都庁、世田谷区役所、杉並区役所、江戸川区役所、三鷹市役所、柏市役所、厚木市役所、藤沢市役所、アクセンチュア、アビームコンサルティング、日本総合研究所、日立システムズ、東急モールズディベロップメント、日本ＩＢＭ、ルミネ、三菱UFJ信託銀行、NTT東日本、富士ダイス、損害保険協会、地方銀行協会、全国銀行協会、中央大学職員、法政大学職員、一橋大学法科大学院、東京大学法科大学院、一橋大学大学院経済学研究科、東京大学大学院教育学研究科、中央大学大学院法学研究科などでした。
　公務員、公的団体、民間企業、大学院進学など学生の多様な進路希望先に応じて学修指導をします。

参考URL