科目ナンバー

EC-PO3-11XX

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
　この科目では、日本経済が戦後の復興から、経済成長期、バブル経済とその崩壊、経済構造・産業構造の変革、経済のグローバル化・デジタル化を経験してきた歴史的変遷を概観することにより、日本経済の発展の要因を挙げるとともに、課題に対する解決策を検討する。特に、キャッチアップ型の経済において機能していた経済システムが、ロントランナー型経済に移行することにより生じた社会経済の歪について議論する。さらに、今日の成熟した日本の経済社会において求められる人間に対する経済の方向性を行動経済学の観点から、「経済人」との比較を基に考察して行きます。

科目目的

日本経済の歴史的編成をたどりつつ、日本経済の構造的問題と現代のグローバル化した経済市場における日本経済の進むべき方向性を検討する。さらに、行動経済学の観点から、「経済人」と「人間」との差異に言及しつつ、なぜ歴史的経済事象が生じたのかについて考察する。

到達目標

本講義では、学んだことを活かして、以下に挙げることができるようになることを目指します。
・日本が、戦後の復興から経済成長を果すことができた諸要因を概説することができる。
・キャッチアップ型の経済から、フロントランナー型経済へ移行するために必要となった経済構造・産業構造の改革の必要性について概説することができる。
・経済のグローバル化・デジタル化がもたらす日本経済の成長の可能性と課題について概説することができる。

授業計画と内容

本科目では、日本経済の歴史的変遷を年代ごとに概観していきます。講義の過程において、人間の経済行動の観点から、行動経済学の諸理論を用いて、なぜ人々が「経済人」としての行動をとることができなかったのかについて解説していきます。２７回目と２８回目の授業では、行動経済学を体系的に解説します。

１．戦後の経済：アメリカナイゼーションする戦後の社会と日本経済
２．経済復興：戦後のインフレーションとドッジライン
３．高度成長：輸出の成長と産業構造の重工業化
４．産業政策：幼稚産業の保護から貿易自由化へ
５．メインバンク・システム：メインバンクがもたらした寡占的産業構造
６．安定株主：旧三大財閥系企業の拡大と6大企業集団の形成
７.　鉄鋼業の隆盛と寡占間競争
８.　大量消費社会：都市化と核家族化、三種の神器
９． エネルギー問題：石炭から石油へ
１０．石油危機：ニクソンショックとオイルショックとの関係
１１．赤字国債：増税論と行政改革
１２．リーディング産業としての自動車産業：モータリゼーションと需要構造の変化
１３．下請制：二重構造論と産業ネットワーク
１４.　国際競争力：ハイテク産業の競争優位と半導体産業
１５.　バブル経済：平成景気とバブルの崩壊
１６．債権の拡大：債権問題とプラザ合意
１７．金融自由化：金融自由化とバブル経済
１８．トヨタ・システム：ジャストインタイムの普及と海外への展開
１９．流通革命：日本型流通システムと流通革命
２０．長期停滞と日本型企業システムの転換
２１．財政赤字：累積する政府債務と日本財政の構造的問題
２２．東アジア経済：中国の躍進と東アジア経済圏
２３．サービス経済化、グローバル経済化とデジタル経済化
２４．流通再編とインターネット企業の台頭
２５．日本型企業システムの転換点：メインバンク関係の後退と株式相互持合いの解体
２６．アベノミクス：三本の矢、その効果と格差の拡大
２７．成熟した日本の経済社会において求められる行動経済学的視点：「経済人」と「人間」
２８．日本の経済問題解決に向けた「ナッジ」というアプローチ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

教科書の通読による事前学習した内容は、ショートレポートとして400字程度でまとめてください。事前にまとめていただいたレポートを基に、授業内でディスカッションをしていただきます。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー／タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

＜テキスト＞
橋本寿太朗、長谷川信、宮島英昭、齊藤直　『現代日本経済　第4版』　有斐閣アルマ　2019年

＜参考文献＞
小峰隆夫、村田啓子　『最新日本経済入門』　日本評論社　2012年
大垣昌夫、田中沙織　『行動経済学 - 伝統的経済学との統合による新しい経済学を目指して』　有斐閣　2014年
カール・シャピロ（著）、ハル・ヴァリアン（著）、大野 一（訳）　『情報経済の鉄則―ネットワーク型経済を生き抜くための戦略ガイド』　日経ＢＰ　2018年
Daniel Kahneman, Thinking, Fas

その他特記事項

アサイメントは適宜配布します。

参考URL