科目ナンバー

EC-AD1-01XX

履修条件・関連科目等

特にありません。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。

＜概要＞
公共選択論は「非市場部門の経済分析」とも呼ばれています。経済学が人間行動についていくつかの仮定を置き，市場におけるアクターの振る舞いを分析してきたのに対して，公共選択論はその方法論を非市場部門，すなわち政府活動や政治的意思決定に応用していく学問です。

公共選択論では，様々な政策が決定されていく過程について，関連するプレイヤーの行動を経済学の視点から分析します。したがって，公共選択論は経済学だけではなく，政治学とも密接に結びついています。現在では，公共選択論という学問分野というよりは，Public economics, Political Economics, Political Scienceといった分野にまたがっています。

本講義では公共選択の基本的な考え方について，政府を構成する市民，政治家，利益集団，官僚等の行動等を解説していきます。

科目目的

「望ましい経済政策はなぜ実現できないのか？」という問いについて、政策決定に関与するアクターの行動を基礎的な経済学の視点から明らかにすることを目的とします。

到達目標

・公共選択論とはどのような学問かを理解できる。
・経済学の視点から政策形成に関わるアクターの行動を説明できるようになる。

授業計画と内容

講義資料はmanabaで配布します。事前に印刷するかPCやタブレットにダウンロードして講義に臨んでください。

第１回　ガイダンス：公共選択とは何か？
第２回　財政赤字はなぜ膨張するのか？
第３回　財政赤字の誘因と財政ルール
第４回　日本の財政は破綻するのか？
第５回　財政先送りの事例：日本の年金改革
第６回　集合的意思決定：決め方のルール
第７回　集合的意思決定：中位投票者定理
第８回　集合的意思決定：有権者の投票行動
第９回　集合的意思決定：政党の役割
第１０回　エージェンシー問題：投票後の意思決定
第１１回　官僚制
第１２回　需要と供給・規制の効果
第１３回　利益団体・ロビイング・レントシーキング
第１４回　到達度確認・総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

・事前にmanabaで配布した講義資料を印刷もしくはダウンロードして授業に参加すること。
・指示があった場合、講義後の課題もしくはレポートに取り組むこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

期末試験と平常点を総合して評価します。両方合計で60点（60％）で合格とします。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー／その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

パワーポイントを用いて講義をおこないます。配付資料は印刷して持参するか、PCやタブレットにダウンロードして講義に臨んでください。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストは使用しません。配付する講義資料に書き込むことで各自の講義ノートを作ってください。

参考文献
川野辺裕幸・中村まづる編著『公共選択論』勁草書房，2022年　ISBN：978-4-326-50490-9

その他特記事項

参考URL