科目ナンバー

JU-LA2-005S

履修条件・関連科目等

　１年次に、民法１および民法２を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　それぞれの回において、下記項目の該当頁を読み、頁数としてはその範囲にはいってなくとも関連する事項の説明が行われている頁も読み、引用されている判例を理解する。

科目目的

　どのテキストも、さまざまな制約のもと書かれるものであり、たとえば、理解していて当然と著者が考えている前提（となる知識・理解）については、あらためて記述されたりしない。また、後ろの頁で取り扱った方がよいと著者が考える事項は、関連していてもその箇所では説明されない。それらに気づくと、テキストがどのように書かれているものかが理解でき、ひいてどのように読むべきものなのかが理解できるはずである。

到達目標

　会社法の体系的理解を背景に、典型的・伝統的な論点について、私見を持てるようになること。

授業計画と内容

１．総論／株式会社制度のポイント
２．株式制度
３．募集株式の発行等の方法と利害関係～手続
４．募集株式の発行等に対する株主の差止請求権－決議のない有利発行
５．募集株式の発行等に対する株主の差止請求権－不公正発行
６．新株発行（・自己株式の処分）の無効の訴え・不存在確認の訴え
７．新株予約権／社債
８．株式の譲渡をめぐる諸問題
９．剰余金の配当規制・資本原則
10．設立／組織変更
11．自己株式／相互保有／子会社の親会社株式取得
12．組織再編行為・株式交付－総論
13．組織再編行為・株式交付－具体的規制
14．組織再編行為・株式交付－キャッシュ・アウト

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　当該回の該当頁（参照頁も含む）を、条文・引用判例も含めて読んでくること。索引を利用したりしながら、あちこち頁をめくることが必要です。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

　三浦治『基本テキスト　会社法（第３版）』（中央経済社、2022年12月－第３版第３刷(2024)以降が望ましい）。その他資料は適宜配付します。

その他特記事項

参考URL