シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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民事訴訟法特講2(B) | 2025 | 後期 | 水1 | 法学研究科博士課程前期課程 | 猪股 孝史 | イノマタ タカシ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JG-CI5-410L
履修条件・関連科目等
履修条件は、わが国の民事訴訟制度および民事訴訟法の全般について、基礎的知識を有し、理解していること、併せて、紛争解決制度を総体的に理解するために、民事訴訟法演習もできるだけ履修することです。
前期(特講1(B))から継続してテキストを読んでいくので、前期(特講1(B))と併せて履修してください。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
テキストを丁寧に講読しながら、そこで提起されている問題について意見交換をします。授業では、履修する学生とともに割当てにしたがい読み進めますが、進行や問題の状況に応じて、必要な文献調査などについて報告をしてもらうこともあります。
科目目的
わが国の仲裁制度ないし仲裁法について、本則としての紛争解決制度である民事訴訟制度および民事訴訟法にかかる基礎的知識との比較ないし検討を踏まえつつ、全般的な理解、とりわけ仲裁合意にかかる理解を深めることを科目目的とします。
到達目標
わが国の仲裁制度ないし仲裁法における個別の問題について、修士論文の作成にも資することとなるように、国際的な視野をもちつつ、自ら研究テーマを発見し、それを追究していくための研究態度を身に付けること、また、必要に応じて、英文文献も読み進めることで、専門研究を進めていくための外国語能力を涵養することを到達目標とします。
授業計画と内容
まずガイダンスにおいては、授業の進行方法などを確認し、分担を決定します。テキストにそって読み進めますが、最終の2回ほどを利用して、それまでのテキスト講読を通じて自ら課題を設定したうえで、まとめの発表(報告)をしてもらいます。
なお、履修学生の研究関心や状況に応じて、相談のうえ、テキストを英語文献に差し替えることも検討します。
第1回 ガイダンス
第2回 国際商事仲裁の利点・問題点(第1章3)
第3回 仲裁機関と仲裁規則(第1章4)
第4回 仲裁地・手続準拠法・国家の裁判所との関係(第1章5)
第5回 仲裁合意とそれが問題となる局面(第2章1)
第6回 仲裁合意の有効性1(第2章2):合意の要件
第7回 仲裁合意の有効性2(第2章2):仲裁可能性
第8回 仲裁合意の有効性3(第2章2):意思の合致
第9回 仲裁合意の効力(第2章3)
第10回 仲裁合意の分離可能性(第2章4)
第11回 仲裁合意のドラフティング1(第2章5):推奨仲裁合意・クロス条項
第12回 仲裁合意のドラフティング2(第2章5):ハイブリッド仲裁合意・国家裁判所との関係
第13回 まとめ1(学生1のプレゼンテーションとディスカッッション)
第14回 まとめ2(学生2のプレゼンテーションとディスカッッション)
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
各回の授業で取りあげる個所について、予習をして授業に臨んでください。加えて、授業における意見交換や議論を通じて明らかになった問題などについて、さらに調査するなどして、一層の理解を深めるべく、丁寧な復習をすることを求めますし、また、そのような問題についての追加報告を指示することもあります。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 20 | 授業のまとめとして提出されたレポートの内容により判定する。 |
平常点 | 50 | 発言や質問などの授業への取組みの態度から授業への貢献度をもって判定する。 |
その他 | 30 | 授業における報告の内容により判定する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキスト
谷口安平=鈴木五十三編著『国際商事仲裁の法と実務』(2016年 丸善雄松堂)とします。
なお、履修学生の研究関心や状況に応じて、適宜に英語文献をとりあげること、たとえば、Nigel Blackaby & Constantine Partasides with Alan Redfern & Martin Hunter, Redfern & Hunter on International Arbitation, 6th ed., 2015, OXFORD University Pressを読み進めていくことも検討します。
参考文献
民事訴訟法にかかる基本書(体系書)のほか、小島武司=猪股孝史『仲裁法』(2014年 日本評論社)、山本和彦=山田文『ADR仲裁法(第2版)』(2015年 日本評論社)、三木浩一ほか編『国際仲裁と企業戦略』(2015年 有斐閣)、中村達也『仲裁法の論点』(2017年 成文堂)を挙げておきます。
その他特記事項
履修する学生の意向や研究の方向性にできるだけ配慮した授業運営をするつもりです。そこで、自らの研究関心をしっかりと見据えて、積極的に授業に取り組むことを期待します。