科目ナンバー

JD-PU3-213L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象
１．行政法の全体的な理解のためには、行政救済法（行政法2）の履修が必要です。そして、行政救済法の理解のためには、行政法総論（行政法1）の理解が必要です。
２．本科目履修時に、民法（不法行為）、民事訴訟法を履修済であることが望ましいです。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　行政救済法に関するしくみと考え方について、法令・判例を参照しながら検討します。「行政法総論」とやや異なり、学習対象としての法律(一般法)・判例に相当の蓄積があるので、学びやすいと思います。

　行政法1で行政法総論を学んだあとを受けて、この授業では行政救済法を体系的に解説します。
　行政救済法は、行政争訟法と国家補償法という2本の大きな柱によって構成されています。
　このうち行政争訟法は、行政活動によって自己の権利や利益を侵害されたと思う者などが、当該行政活動そのものの取消しや是正や変更、あるいは未然の防止等を求めて救済を申し立てる場合を想定した法制度です。これに対して、国家補償法は、当該行政活動によって生じた損害や損失を金銭などにより償ってもらうための法制度です。
　以上の2つの法制度は、いずれも、さらに2つの法制度に分類されます。すなわち、前者(行政争訟法)は、当該行政活動を行った行政庁や上級政庁などに対して、簡易で迅速な救済を求める場合(行政上の不服申立て)と、裁判所に訴訟を提起することによって、当該行政活動の取消しや是正や未然防止などを裁判所に求める場合(行政訴訟)とに分かれます。
　また、後者(国家補償法)は、当該行政活動が違法であるという場合において当該違法な行政活動によって生じた損害の賠償を求める場合(国家賠償)と、当該行政活動自体は適法であるという場合において、それによって生じた財産権の剥奪(土地収用など)や侵害などの損失の補填による救済が行われる場合(損失補償)とに分かれます。

科目目的

　「行政法総論」での学習を発展させ、法と行政活動に関わる諸問題について基本的な考え方と実定法の基礎的運用能力を身につけることです。

　行政法1では行政法総論を学びましたが、その後を受けてこの授業では、行政活動によって自己の権利や利益を侵害された者は、いかなる法的手段によって、いかなる救済を受けることができるかを解説します。つまり、行政救済法の全体像を体系的に習得して頂くことが、この授業の目的です。

到達目標

　「行政救済法」の概要を理解していることです。

　この授業を通して、受講生は、行政争訟法と国家補償法という2本柱によって構成される行政救済法の全体像を、体系的に把握することができます。そして、国や地方公共団体などの行政活動によって自己の権利や利益を侵害されたと考えるときに、自分自身が、どのような法的手段や手続を使って適切な救済を受けることができるかについて、基本的な法律の規定や重要判例等を手がかりに考えるための知識と能力を習得することが、この科目の到達目標です。

授業計画と内容

【授業時間割】
<1・2日目>
1時限　 9:00～10:40
2時限　10:55～12:35
3時限　13:35～15:15
4時限　15:30～17:10

<3日目>
1時限　 9:00～10:40
2時限　10:55～12:35
3時限　13:35～14:55
4時限　15:25～16:25※
※最終日最終時限に試験を実施します。

1日目
1時限 ①行政法、行政救済法、行政訴訟事件訴訟法の全体像
2時限 ②取消訴訟の対象(処分性)
3時限 ③取消訴訟の原告適格と訴えの利益
4時限 ④取消訴訟の審理手続、判決、仮の救済

2日目
1時限 ⑤取消訴訟以外の抗告訴訟：無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟、法定外抗告訴訟
2時限 ⑥抗告訴訟以外の行政訴訟：当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟
3時限 ⑦行政上の不服申立制度
4時限 ⑧国家補償法の全体像および公権力の行使に関する賠償(その1) -賠償責任の成立要件全般

3日目
1時限 ⑨公権力の行使に関する賠償(その2) -過失と違法を中心に
2時限 ⑩営造物の瑕疵に関する賠償
3時限 ⑪損失補償および授業全体のまとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

中央大学学則に基づき、授業時間の2倍の予復習を行ってください。予習により、授業内容が聞き取りやすくなります。

予習では、テキストの該当する章及び関係する法令の規定を事前にしっかりと読み込むことが重要ですが、その上でさらに利用することが望ましい自習用の教材は、次のものです。
1　在学中にこれまで使用してきた法律科目の教科書
2　『行政判例百選I・II』[第8版](ジュリスト別冊)(2022年)有斐閣
3　事前に配布するレジュメ

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
教科書 曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門』[第4版](2019年)以降　有斐閣
六法 有斐閣又は三省堂のもの。
レジュメは、オンライン上で事前に配布します。

※スクーリングの講義内容中に「教科書」という表現がある場合は、
通信授業(レポート学習)の教科書を指します。
各科目の教科書は、在学生サイト「教科書・教材」のページを確認してください。
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

■推薦図書
レポート課題に記載されたものの他、レジュメに記載されたもの。

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL