科目ナンバー

JD-CI3-209L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　私権を実現する過程を見るには、民事訴訟法を学ぶだけでは十分ではありません。というのも、民事訴訟は、判決を通して権利の存否を確定するにすぎないからです。判決の内容通りに金銭が原告に支払われ、あるいは、目的物が引渡されてはじめて、実際に権利が実現されたことになります。そして、最終的な権利の実現は、民事訴訟同様、裁判所の手続(強制執行手続)を通して行われます。民事執行法はその手続を定める法律です(なお、同法は、実務上、大変重要な担保権の実行についても規定しています)。
　他方、金銭の支払いや目的物の引渡しを例にとると、債権者が強制執行をする時点で、債務者の手元に執行の対象となる財産や目的物が残っていなければなりません。それらがないとすれば、事実上強制執行は不可能になるからです。その事態を防ぐには、対象となる財産を債務者の下にしっかりつなぎ留めておく必要があります。この手続は仮差押えと呼ばれ、民事保全法が定める裁判所の手続を通して行われます(民事保全法はさらに仮処分についても定めています)。
　講義では、民事執行法を中心に取り扱います。

科目目的

　この授業は、民事執行・民事保全手続の基本原則および関連する法律問題を学び、それらを理解・習得することを目的とします。
　到達目標は、第1に、民事執行法、民事保全法の基本的な構造、重要な原則、制度について理解すること、第2に、それらに関する法律問題を理解すること、第3に、その問題に関する学説・判例等を理解することです。

到達目標

　実体法上の権利の性質に応じて用意された各種執行手続の特徴を勉強することにより、その性質に応じた権利実現方法を使いこなせるのに必要な知識を体得することを目標とする。

授業計画と内容

オンライン・ハイブリッドスクーリングは、以下の授業内容を予定している。
■動画配信型（480分）
　１．民事執行と民事保全の意義
　２．民事執行の主体
　３．手続違背に対する救済
　４．強制執行の種類
　５．強制執行開始の要件（債務名義、執行文）
　６．不当執行とその救済（請求異議の訴え、第三者異議の訴え）
　７．金銭執行ー差押えと対象財産及びその探索
■双方向型（600分）
【１日目】8月13日　　　　　　　
　①10:55～12:35（100）　不動産執行ー差押え、売却を中心にー
　②13:35～15:15（100）　不動産執行ー配当を中心にー、動産執行
　③15:30～17:10（100）　債権その他財産権に対する執行
【２日目】8月14日
　①10:55～12:35（100）　非金銭執行、子の引渡しに対する強制執行
　②13:35～15:15（100）　担保権の実行
　③15:30～17:10（100）　民事保全ー民事保全の特徴、保全執行発令手続、保全執行ー

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　民事執行・保全法は、法曹、司法書士、債権回収に携わる方などにとっては身近ですが、そうでない方にはイメージがわきにくいという難点があります。できるだけ具体例を想像しながら、手続の流れと問題点を理解していただきたいと思います。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
レジュメならびに資料を使用する。

■推薦図書
中野貞一郎『民事執行・保全入門』[補訂第2版]（2022年）有斐閣
上原敏夫他『民事執行・保全法』[第7版](2024年)有斐閣
中西正他『民事執行・民事保全法』[第2版](2021年)有斐閣
上原敏夫他編『民事執行・保全判例百選』[第3版](2020年)有斐閣　　

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL