科目ナンバー

JU-CI3-004L

履修条件・関連科目等

民法総則と物権総論のほか、債権総論を履修あるいは自習していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　たとえば金融機関が融資を行う場合や、売主が代金後払いで商品を販売するような場合に、債権者がその債権の満足を確保するための制度を担保という。このような担保は、第三者に債務者の保証人になってもらうことを典型とする人的担保と、債務者または第三者の財産の上に物権を取得する物的担保(担保物権)の２つに大きく分類される。この講義は後者の物的担保を対象とする。具体的には、民法が「第２編 物権」第７章以下に規定する留置権・先取特権・質権・抵当権の４種類の典型担保のほか、民法に規定のない仮登記担保・譲渡担保・所有権留保といった非典型担保を扱うことになる。
　担保物権法は、民法のなかでもとくに、経済活動の要請に反応する立法と判例の動きが激しい分野であり、複雑で技術的な解釈論が展開される分野でもある。この講義では、担保物権に関する基本的な原理や仕組みと、それが現実に果たしている機能を十分に理解してもらえるよう、具体的な事例をもとに判例・通説に則した解説をしていきます。

科目目的

担保物権法に関する基本的な知識の伝授と、その知識を運用して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力の涵養を目的とする。

到達目標

担保物権法に関する基本的な知識の修得と、その知識を運用して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力を養うことを目標とする。

授業計画と内容

　以下の計画に従い進行する予定ですが、日程や進行具合に応じて修正を施すことがあります。詳細は開講時にあらためて指示します。
① ガイダンス / 担保物権法序論
② 留置権
③ 先取特権(一般の先取特権・動産の先取特権・不動産の先取特権)
④ 質権(動産質・不動産質・権利質)
⑤ 抵当権１(序説・抵当権の設定)
⑥ 抵当権２(被担保債権の範囲・目的物の範囲)
⑦ 抵当権３(抵当権の侵害)
⑧ 抵当権４(物上代位)
⑨ 抵当権５(抵当権の実行・抵当不動産の第三取得者との関係・抵当不動産の利用権者との関係)
⑩ 抵当権６(法定地上権)
⑪ 抵当権７(抵当権の処分・抵当権の消滅・共同抵当)
⑫ 抵当権８(根抵当)
⑬ 仮登記担保 / 譲渡担保１(動産の譲渡担保・不動産の譲渡担保)
⑭ 譲渡担保２(債権の譲渡担保) / 所有権留保

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

各自の自習に委ねる項目も多くなると思いますので、予習・復習、授業時間外での学習に努めることも怠らないようにしてください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト・参考文献については開講時に紹介します。

その他特記事項

　担保物権の実行手続に関しては、民事執行法がこれを定めています。また、担保物権がその効力を期待されるのは債務者の資産状態が悪化している場面になりますから、破産法・民事再生法・会社更生法が定める倒産処理手続に関わる場面も少なくありません。いずれについてもこの講義で詳しく扱うことはできませんので、それらの科目を受講することで理解を深めるようにしてください。

■授業の工夫■
問題意識を持って取り組めるよう、講義は【設例】を付したプリントを用いて進行します。

参考URL