シラバス(講義概要)データベース

シラバス

授業科目名	年度	学期	開講曜日・時限	学部・研究科など	担当教員	教員カナ氏名	配当年次	単位数
運送法	2025	春学期	他	法学部	平泉　貴士	ヒライズミ　タカシ	3･4年次配当	2

科目ナンバー

JU-SO3-008L

履修条件・関連科目等

海事弁護士などの専門家になることを目指されている人のみならず、海運・金融・商社などで各種の企業取引にたずさわろうと考えられている人に広く履修してもらいたいと思います。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　国際的な物流の円滑性は、現代の世界経済社会において不可欠なものといえます。この円滑な物流を実現させる基本となるのが国際運送法制です。ちなみに、わが国の貿易に占める海上貿易の割合は、トン数ベースでは99.6%(8億980万トン)、金額ベースでは72.7%(111兆円)に及んでいます(2019年)。国際海上物品運送法システムが合理的に形成されていることは世界の物流のみならずわが国の物流にとっても極めて重大なものなのです。
　海商法とは、形式的には商法第３編に定めるものをいい、実質的には、海上企業に関する特殊な法規整の総体をいいます。商法第３編の規定は、長い間、基本的に明治32年（1899年）制定のものであり現実の海事取引に適合してきませんでした。2018年にようやく全面的な改正が実現し、ほぼ120年ぶりに商法商行為編（運送関係）および海商編が形式的にも実質的にも現代化を遂げました。改正後においても普通取引約款（定期傭船契約書や船荷証券約款など）の研究の重要性が変わるものではありません。その意味で船荷証券約款を規整している条約の成立過程、その内容、これを国内法化した国際海上物品運送法の理解が中心的な課題となります。

科目目的

海商法に関する基礎的知識・理解の取得を到達目標とします。

到達目標

受講生は、海商法に関する基礎的知識・理解の取得を到達目標とします。

授業計画と内容

１運送法総論
２運送法,海商法の意義・貿易のしくみ
３船舶の意義
４船舶の所有（船舶所有者・船主責任制限法）
５船舶の利用に関する契約①（船舶賃貸借契約と傭船契約との対比）
６船舶の利用に関する契約②（定期傭船契約・運航委託契約）
７海上物品運送契約（航海傭船契約、個品運送契約、曳船契約）
８免責約款制限運動と船荷証券統一条約の成立およびその改正の動向
９国際海上物品運送法①（国際海上物品運送人の責任）
１０国際海上物品運送法②（船荷証券法）
１１国際海上物品運送法③（定期傭船契約と船荷証券）
１２海上物品運送法の国際的法システムの統一問題（ロッテルダム・ルールズ）
１３船舶衝突法
１４まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

講義で配布するプリントを中心にした復習がのぞまれます。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

種別	割合（％）	評価基準
期末試験（到達度確認）	100	期末試験（１００％）。

成績評価の方法・基準（備考）

期末試験は授業教室における対面式にて実施します。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

manabaの掲示板機能を使い、受講生の反応を把握しながら授業を進めて行きます。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）