科目ナンバー

JU-CI3-013S

履修条件・関連科目等

　民法総則、債権総論、債権各論を既に履修していること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　契約成立、契約の効力・拘束力、契約内容、契約における債務の不履行(履行障害)、及び契約消滅の原因・効果等について解説する。

科目目的

「民法」という法律は、現在でも契約自由の原則を最も尊重し、強行規定で契約を規制することはほとんど見られない。それでも、実際は日本においても、契約自由の原則は特別法の制定及び判例により大幅に制限されることになってきた。その具体的な規制手段は民法の伝統的な枠組みを超えるので、法学部のカリキュラムでは抜け落ちる部分が少なくない。本特講ではその部分を補足する。
　本特講では、民法及びそれ以外の法律による契約の規制（締結過程の規制・内容規制・履行過程の規制）の仕組みを全体で解説することを目的とする。

到達目標

　現代契約法における法規制の理由、方法及び内容を把握することを目標とする。

授業計画と内容

1.　契約法の位置づけ、契約法の概説
2.　契約法の原則（契約の自由など）　
3.　契約の成立（１）一般的な規律（申込みと承諾など）
3.　契約の成立（２）合意の瑕疵論、意思主義の復帰論、関係的契約論
4.　契約成立（３）定型約款　
5.　契約成立（４）その他の規律：権利能力、意思能力、行為能力、制限能力者、 錯誤、詐欺、強迫等
6.　契約成立（５）契約締結上の過失論、取引的不法行為
7.　消費者契約の成立の規制（１）クーリング・オフ制度
8.　消費者契約の成立の規制（２）消費者契約法における誤認及び困惑(威迫)の法規制 、電子消費者契約における「錯誤」、金融商品販売法等における特別契約勧誘規制
9.　契約の効力・拘束力（1）方式要請、公序良俗違反又は違法な取引・契約・行為、強行法規
10.　契約の効力・拘束力（2）行政刑罰法規による契約の締結規制、内容規制、履行規制
11.　契約の効力・拘束力（３）契約債務の内容（契約債務による給付・義務類型 ）、債務履行の請求権とその限界
12.　契約の効力・拘束力（４）契約債務の履行請求に対する抗弁権、反対債務の履行請求・危険負担
13.　債務不履行の制度
14.　契約解消の諸制度の比較：解除、解約、契約無効、契約締結の意思表示の取消、クーリング・オフ、契約締結段階における義務違反と損害賠償、行政刑罰法規違反

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　授業の予習および復習。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

　最終期末試験の結果70％及び授業参加度・対論参加度30％で総合的に評価する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　ドイツ弁護士の資格を有し、数年間にドイツで弁護士の仕事をした。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　法実務家として法では人の権利のための戦いだとの経験に基づき授業を行う予定である。

テキスト・参考文献等

【参考書】

後藤巻則『契約法講義、第４版（2017年）第1章～4章』、弘文堂
中田裕康『契約法』（新版、2021年）、有斐閣
山本敬三『契約法の現代かIー契約規制の現代化』（2016年）、商事法務
山本敬三『契約法の現代化IIー民法の現代化』（2018年）、商事法務　
日本弁護士連合会『消費者法講義』、第5版（2018年）第1章～7章、10章、日本評論

その他特記事項

参考URL