科目ナンバー

CG-AU5-221L

履修条件・関連科目等

税法関連科目、法律科目等を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

近年、企業の多国籍化が進む中で、各国の課税の仕組みや税率の違いを利用した国際的租税回避の問題が無視できないものとなっている。本講義では、国際課税の基本的仕組みを理解し、国際的租税回避とその対策税制について判例などを通じて必要な知識を修得する。受講者は、国際課税に関する課題について報告した後、全員で討議するという形式で授業を進める。

科目目的

経済のグローバル化の中で、租税条約と国内法との関係、租税条約の解釈・適用の問題、国際的租税回避とその対策税制など国際課税の課題について必要な知識の修得を目的とする。

到達目標

国際課税に係る課題の摘出、解釈に必要な知識の習得、思考能力の涵養及び問題へのアプローチの仕方を身につけることを目標とする。

授業計画と内容

（秋学期）
第1回　 ガイダンス、国際課税の基本的仕組み
第2回　納税義務者、租税条約と国内法
第3回　 帰属主義への改正
第4回　 国内源泉所得・恒久的施設帰属所得
第5回　 国際二重課税の排除、外国税額控除制度
第6回　外国子会社益金不算入制度、 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)①　
第7回　 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)②判例
第8回　 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)③判例
第9回　移転価格税制①
第10回　移転価格税制②判例
第11回　移転価格税制③判例
第12回　過小資本税制、租税条約の改定、事業体・匿名組合等の課税、出国税
第13回　BEPS防止措置条約の概要
第14回　グローバル・ミニマム課税(第一の柱デジタル課税、第二の柱ミニマムタックス)②

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

税理士、公認会計士等の実務家を招聘し、重要テーマについて半期に1回、講義を行っていただく予定である。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

開講時に指示する。
テキスト
増井良啓・宮崎裕子『国際租税法第４版』（東京大学出版会、2019）
水野忠恒『大系租税法第5版』（中央経済社、2024)
参考文献
金子宏『租税法第24版』（弘文堂、2021）

　

その他特記事項

参考URL