シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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国際税務論Ⅱ | 2025 | 前期 | 火4 | 商学研究科博士課程前期課程 | 濵田 明子 | ハマダ アキコ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
CG-AU5-222L
履修条件・関連科目等
税法関連科目の履修が望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
本講義の目的は、日本の国際租税制度の概要について、テキスト輪読により学ぶ。また、移転価格税制の適用に関する判例について分析検討を行う。
科目目的
本講義の目的は、日本の国際租税制度の枠組みを理解することである。国際租税制度の所得課税に関する側面を理解することにより、所得課税の目的を改めて検証することの必要性を理解する。また、各国の有する課税管轄権行使の根拠として、どのようなネクサスが設定され、また変化しつつあるかについて学ぶことも重要である。
移転価格税制の判例については、各国の課税管轄権の拮抗(多国籍企業の所得移転への対処)を示す具体的な事例という観点から分析を行う。
到達目標
日本の国際租税制度に関する基礎的な知識を習得し、国際的所得移転の態様について、移転価格税制の理解を通じて理解する。
授業計画と内容
(春学期)
第1回 ガイダンス
第2回 租税条約
第3回 国内源泉所得
第4回 非居住者の事業所得課税
第5回 非居住者の投資所得課税
第6回 外国税額控除・外国子会社合算税制
第7回 日本の国際租税制度まとめ(LMS課題)
第8回 移転価格税制 適用要件
第9回 移転価格税制 独立企業間価格の算定方法
第10回 移転価格税制 事前確認制度と相互協議
第11回 移転価格税制判例研究 事業再編
第12回 移転価格税制判例研究 基本的利益の算定基準
第13回 移転価格税制判例研究 市場の特殊性と超過利益
第14回 到達度確認(LMS課題)
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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中間試験 | 60 | 報告の内容・授業内の積極的参加 |
レポート | 40 | テキスト内容及び報告判例内容の理解の程度 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
国家公務員として、税務行政に20年間従事した。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
移転価格税制の判例について、実務的視点から解説する。
テキスト・参考文献等
テキスト:増井良啓・宮崎裕子『国際租税法第4版』東京大学出版会、2019年
参考文献:中里実他編『租税法概説第4版』有斐閣、2021年