科目ナンバー

JG-OL6-105L

履修条件・関連科目等

　わが国の民事手続につき基礎知識を有しているか、または民事訴訟法特講（木川担当）を履修済みであること。加えて、ドイツ語文献または英語文献を読む力があるのが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　学生諸君には、民事手続法の分野から具体的なテーマを決定してもらい、そのテーマにつき研究発表してもらいます。テーマは、民事訴訟法の分野に関しては、「判決効論」および「証明責任論」から、倒産法の分野に関しては、「相殺・否認制度」および「担保権の取り扱い」からにテーマを選択してもらいます。選択したテーマについて、わが国の学説および判例の現状を整理したうえで、比較法的な研究も取り入れてを研究してもらいます。

科目目的

　特定の実体法上の権利が民事手続制度においてどのように取り扱われるべきかを比較法的に考察することにより、現行制度に対する具体的な提言や新たな解釈論の展開を模索します。

到達目標

　特定の実体法上の権利が民事手続制度においてどのように取り扱われるべきかを比較法的に考察することにより、現行制度に対する具体的な提言や新たな解釈論の展開を模索します。

授業計画と内容

第1回：研究計画作成のためのガイダンス
第2回：学生による暫定的研究テーマの提示
第3回：学生による暫定的研究テーマの選定
第4回：研究計画案の説明と検討
第5回：最終的研究計画案の提示
第6回：関連文献の提示と説明
第7回：研究計画に従った研究の開始（法的問題点の提示）
第8回：法的問題点の分析方法の確認
第9回：法的分析の開始
第10回：学説の概観
第11回：学説の紹介
第12回：学説の分析
第13回：関連判例または具体的事例の分析検討
第14回：私見の提示

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　授業と並行して、最新のものを含め過去3年程度内に下された倒産法領域に関連する最高裁判例その他の重要判例に関して議論状況を把握しておいてもらいたい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　長年、弁護士過誤に関する審査業務を担当しているために、授業においては倒産実務における弁護士業務上の課題について言及する。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　倒産事件にかかわる法律専門家が留意すべき点について理解する。

テキスト・参考文献等

　破産法の教科書として、伊藤眞「破産・民事再生法〔第5版〕」（有斐閣・2022）を用います。その他の文献については、授業の機会に具体的に指示します。

その他特記事項

　研究に際しては、わが国の民商法についての基礎知識およびドイツ語能力が不可欠です。これが不十分である学生には、基礎知識を自習により修得するよう求めることがあります。

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