科目ナンバー

CG-OM6-101L

履修条件・関連科目等

租税法全般の基礎知識を修得していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

法人組織の設立、変更、清算に係る企業組織再編税制を中心に、アメリカ合衆国における組織再編税制の課税理論を比較法的に研究し、我が国の税制の課題について法的に思考する能力を涵養する。

科目目的

外国の租税に関する裁判例を中心に研究することにより租税法の解釈、適用について比較法の角度から法的思考力や応用力を身につけるとともに、税務の専門家として活動するための知識の修得を目指す。

到達目標

外国文献や外国判例の分析を通じて学位論文を書くことに資する観点も含め、わが国の租税法上の課題の摘出、解釈に必要な知識の習得、思考能力の涵養及び問題へのアプローチの仕方を身につけることを目標とする。

授業計画と内容

（春学期）
第1回 ガイダンス
第2回 企業組織再編成の税制　企業組織再編成の定義と法理　
第3回 企業組織再編成の税制　組織再編税制の基礎理論
第4回 企業組織再編成の税制　組織再編成の適格要件
第5回 企業組織再編成の税制　法人の設立
第6回 企業組織再編成の税制　株式交換・株式移転制度　　
第7回 企業組織再編成の税制　資本構成、資本構成の変更
第8回 企業組織再編成の税制　利益の分配
第9回 企業組織再編成の税制　法人の合併・分割
第10回 企業組織再編成の税制　法人取得　
第11回 企業組織再編成の税制　株式の取得、事業の譲渡
第12回 企業組織再編成の税制　法人の清算所得
第13回 企業組織再編成の税制　倒産処理と課税・破産法と租税
第14回 企業組織再編成の税制　債務免除等・まとめ
（秋学期）
第15回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における組織変更の課税理論①
第16回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における法人組織変更の課税理論②
第17回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における判例理論、判例の購読①
第18回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における判例理論、判例の購読②
第19回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における判例理論、判例の購読③
第20回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における判例理論、判例の分析①
第21回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における判例理論、判例の分析②
第22回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における判例理論、判例の分析③
第23回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における判例理論、判例の報告①
第24回　研究報告と議論　アメリカ合衆国における判例理論、判例の報告②
第25回　研究報告と議論　租税回避行為に対する判例理論購読①
第26回　研究報告と議論　租税回避行為に対する判例理論購読②
第27回　研究報告と議論　租税回避行為に対する判例理論考察①
第28回　研究報告と議論　租税回避行為に対する判例理論考察②・まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

報告テーマの文献の精読が求められる。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

開講時に指示する。
〔テキスト〕
水野忠恒『大系租税法3版』中央経済社(2021) 、
中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編『別冊ジュリスト租税判例百選〔第7 版〕』有斐閣(2021)､
金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘『ケースブック租税法5版』弘文堂(2017)の中から指示する。
〔参考文献〕
金子宏『租税法24版』(2021)、
水野忠恒監訳（阿部雪子他共訳）『OECDモデル租税条約(所得と財産に対するモデル租税条約)2017年版 』(2019) 、
阿部雪子『資産の交換・買換えの課税理論』中央経済社(2017)

その他特記事項

参考URL