シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際情報学研究指導Ⅳ | 2024 | 後期 | 土1 | 国際情報研究科修士課程 | 平野 晋 | ヒラノ ススム | 1･2年次配当 | 2 |
科目ナンバー
IG-IF5-SE05
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
中間発表で受けた指摘を踏まえつつ、修士論文／特定課題論文（併せて「研究論文」と云う）について、研究論文全体の論理的整合性と妥当性について検討を加えさせ、必要な補強や修正等を行わせ、本文の文章表現の推敲と編集作業や脚注出典表記の見直し等の完成に向けた作業を進めさせて、最終審査に向けて指導する。
科目目的
情報学と情報法の専門分野に関する社会課題を具体的に解決する為の方法論を用いつつ、深い学識を駆使し資料を収集・分析した上で、高度の専門性を有した解決策を提示する研究論文の完成に向けて、論文の第一次原稿を書き上げ、それを修正して第二次原稿、第三次原稿と書き直し、推敲と校正を重ね、もって洗練した最終原稿を完成させることが、科目の目的である。
到達目標
研究論文の完成を、科目の目標とする。
授業計画と内容
＜授業計画と内容＞
第1回 研究論文・第一次ドラフトの発表
第2回 研究論文・第一次ドラフトに関する質疑応答と意見交換
第3回 研究論文・第一次ドラフトの修正作業（re-writing）進捗の報告
第4回 研究論文・第一次ドラフトの修正作業進捗に関する質疑応答と意見交換
第5回 研究論文・第二次ドラフトの発表
第6回 研究論文・第二次ドラフトに関する質疑応答と意見交換
第7回 研究論文・第二次ドラフトの修正作業（推敲・校正）進捗の報告
第8回 研究論文・第二次ドラフトの修正作業進捗に関する質疑応答と意見交換
第9回 研究論文・第三次ドラフトの発表
第10回 研究論文・第三次ドラフトに関する質疑応答と意見交換
第11回 本文の校正進捗の報告
第12回 本文の校正進捗に関する質疑応答と意見交換
第13回 本文の最終校正の確認
第14回 脚注/出典表記修正の最終確認とサマリー文案の確認
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
課題を遂行し、研究論文案を常に更新させるように、毎回研究（追加リサーチ、執筆、推敲、及び校正）を進捗させること。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 平常点 | 100 | 但し内訳として、事前課題の遂行を50%、class participation（報告発表内容及び授業内での発言等）を50%とする。 |
成績評価の方法・基準（備考）
原則、10回以上授業に出席しないと成績評価の対象となりません。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
タブレット端末／その他
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
必要に応じてmanabaを使用する
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
1984～2004年まで企業法務に携わり（但し1989～91年迄は人事部付企業派遣米国ロースクール留学にて〈製造物責任法〉を中心にアメリカ法を研究し、ニューヨーク州弁護士資格を取得し、かつ法律事務所にて実務研修）、その前半期の1984～1993年迄は富士重工業（株）（現「SUBARU」）に於いてアメリカの〈製造物責任〉訴訟実務に携わり、後半期の1995～2004年迄はNTTグループ企業に於いて法務職に従事――その後期の2000～2004年迄は(株)ＮＴＴドコモにおいて法務室の室長に就任――。2004年から中央大学専任教授に転身後も、サイバー法（情報法）関連の多数の有識者会議――含、〈プロバイダ責任制限法〉制定の基礎となった総務省の会議や〈電気通信事業法〉改正の基礎となった諸会議――と国内外のAI諸規範に関する有識者会議――含、総務省並びに内閣府の会議、及び経済協力開発機構(OECD)のAI専門家会合――に参画し、ハード・ロー及びソフト・ローの構築と政策立案の実務に携わっている。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
主にCPS (Cyber-Physical System)や自動運転に関連する〈不法行為法〉や〈製造物責任法〉の法理と実務に関する知見、サイバー法に関する法理と実務に関する知見、及びＡＩに関する諸規範を構築してきた実務に関する知見を活かして、受講生には深い分析力と洞察力を修得してもらい、それを研究成果に反映してもらう予定。
テキスト・参考文献等
テキスト：
平野晋『アメリカ不法行為法： 主要概念と学際法理』（中央大学出版部, 2006年）.
参考文献：
『THE BLUEBOOK: UNIFORM SYSTEM OF CITATION』（19th ed. 2010）.
法律編集者懇談会「法律文献等の出典の表示方法 〔2014年版〕」https://www.houkyouikushien.or.jp/katsudo/pdf/houritubunken2014a.pdf (last visited Aug. 30, 2022).
平野晋『ロボット法：AIとヒトの共生にむけて（増補版）』（弘文堂, 2019年）.
その他特記事項
日米の裁判例、日米欧の論文、及び日米欧の政府系/有識者会議系報告書等を資料として使用する予定。従って英文資料も多用する。
参考URL
指導教員のHP： https://cyberian.r.chuo-u.ac.jp/hirano/