科目ナンバー

JG-OL5-210L

履修条件・関連科目等

社会人対象科目です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　本科目は、博士課程前期課程に在籍する社会人学生、及び法学部等から進学し研究者以外の専門的職業に就くことを目ざしている博士課程前期課程の学生を主に想定しており、公法（憲法・行政法）の現代的課題を体系的に把握して頂くことを目的に開講する科目です。
　学部生時代に既に憲法、行政法を履修している必要はありませんが、入学前の社会人としての立場から公法に興味関心を持ってきたこと、又は、博士課程前期課程修了後に公法に関係する職業や社会活動に関わることを目指す学生であることが、求められます。

科目目的

本科目は、社会人入試により入学した前期課程学生、又は学部等から進学し将来は専門的な職業や社会活動に従事することを目指している前期課程学生に対して、公法が現在直面している課題を把握して頂くことを目的としています。

到達目標

憲法・行政法という科目の受講から長年にわたって遠ざかっていた社会人、又は、学部時代に憲法・行政法を十分には履修していないが将来の仕事の関係で公法を理解する必要性がある受講生にとって、公法の現代的課題を自分自身の言葉と論理で論じることができるようになることが、この科目の受講生が到達すべき目標です。

授業計画と内容

下記計画は、事情により変更することがあります。

1　ガイダンス・公法の全体像（洞澤）
2　人権に関する現代の課題（表現の自由　フェイクニュース規制をめぐって）（橋本）
3　人権に関する現代の課題（経済活動の自由をどう考えるか）（橋本）
4　人権に関する現代の課題（平等権と生存権）（橋本）
5　憲法総論と質疑応答（武市）
6　「行政過程における行政計画・行政契約」に関する概説と質疑応答（洞澤）
7　上記テーマに関する自習及び文献調査の結果の紹介と意見交換（洞澤）
8　統治組織法の原理についての概説及び質疑（松原）
9　「法の支配と行政手続・訴訟論」に関する概説と質疑応答（牛嶋）
10　上記テーマに関する自習及び文献調査の結果の紹介と意見交換（牛嶋）
11　「行政行為論の課題」に関する概説と質疑応答（徳本）
12　上記テーマに関する自習及び文献調査の結果の紹介と意見交換（徳本）
13　議会及び内閣についての概説及び質疑（松原）
14　裁判（違憲審査）についての概説及び質疑（松原）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

Manabaによる資料掲示や指導等。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

授業回ごとの教材及び参考文献については、授業前に紹介します。

その他特記事項

参考URL