科目ナンバー

JG-OL5-211L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

私法・民事法領域（具体的には、民法・商法・民事訴訟法・労働法）の基本的な知識、近年の法改正に伴い変更された項目および近時の新しい動き等について、各分野の教員がオムニバス形式で授業を行う。民事法領域の全体像を把握してもらうために、いわば広く浅く各法分野を概観する。

科目目的

　この授業は、かつて法学部で学んだことがある(その意味では法学部卒業生が想定されている）が、学部卒業後、しばらく時間が経過している社会人新入学院生を念頭に置いて開講するものである。法学部生時代に修得した知識の再確認、法改正や判例の変更等により、制度や法解釈が変わった点の確認、現在直面する問題についてどのような議論が行われているのかといったことを、民事法の各法領域について理解してもらうことを目標にしている。

到達目標

　民事法領域全体について、各法領域相互の関係、近年の新しい動きを把握してもらうことにより、受講生の専門領域の法制度全体の中での位置づけ、新しい動きを理解してもらうことにより、バランスの取れた学修を行ってもらうとともに、修士論文執筆の一助にしてもらうことが本授業の到達目標である。

授業計画と内容

１ (4月9日6限）　鈴木「本授業のガイダンスと総論」対面またはオンライン実施(時限、実施方法は事前に受講者の都合等を聴取して調整）
２ (4月16日6限)　遠藤「総則・物権総論」対面実施
３ (4月23日5限）　難波「担保物権・債権総論」オンライン実施
４ (5月7日6限)　高田「債権各論」対面実施
５ (5月14日6限)　冷水「家族法」対面実施
６ (5月21日6限)　 一ノ澤「会社法とソフト・ロー」対面実施
7 (5月28日6限) 　杉浦「コーポレートガバナンスコードと社外役員の役割」対面実施またはハイブリッド　
　　　　　　　　実施
8 (6月 4日6限) 　尾関「ESGと会社法（仮題）」対面実施またはオンデマンド実施
9 (6月11日6限)　西村「企業結合規制の最近の動向」オンライン（オンデマンド予定）実施
10 (6月18日6限)　秦「民事訴訟法－民事訴訟法IT化法について」オンライン実施
11 (6月25日6限)　秦「裁判外紛争解決利用促進法の改正－令和4年改正と課題」オンライン実施
12 (7月2日6限)　川田「労働法～特に最近の法改正を中心に～」対面実施
13 (7月9日6限) 川田「同一労働同一賃金に関する最近の最高裁判例の紹介」対面実施
14 (7月16日6限)　鈴木　本授業全体を受講が各受講者の研究テーマにとってどのような意義をもったかについてのレポート提出　オンライン実施　

基本的に６限に実施しますが、５限実施日もあります。また、実施方法は、対面・オンライン等個別に異なりますので、事前に確認して参加してください。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

少人数での授業が想定されているので、病気等の正当な理由のない欠席は減点対象となる。また、正当な理由での欠席であっても、４回以上欠席となった場合は、本授業の目的に到達できないと考えられるので、単位は付与できない。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

各回の担当者が資料を配布する。

その他特記事項

参考URL