科目ナンバー

EG-TL5-102L

履修条件・関連科目等

租税法Ⅰの履修および聴講をした者の履修が望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

税法各論として、所得税法、法人税法、消費税法および相続税法について基本事項を講義し、諸課題を提示し検討する。講義科目であるが、ネット情報やPC等を活用し、ときには演習問題をも取り入れて、双方向性のある講義とする。

科目目的

国税４法（所得税法、法人税法、消費税法、相続税法）の基礎的知識を習得し、各人の個別税法研究を展開可能にする。

到達目標

国税４法（所得税法、法人税法、消費税法、相続税法）に関する個別税法問題(裁判事例等)、課税標準および税額の計算、申告書作成などに法的視点からコメントできる。

授業計画と内容

①ガイダンス：シラバス記載の解説、租税法Ⅰとの関係、税法各論の基礎、課税基礎論
②所得課税法の基礎：所得課税の歴史、所得概念論、所得課税原則
③所得税法の基礎：所得税の実体法と手続法、所得税法の基本構造
④所得税法の構造：居住者課税、所得分類、累進税率
⑤所得税法の課題：雑所得概念の拡大と課題、源泉分離課税と総合累進所得課税の崩壊、等
⑥法人税法の基礎(1)：法人税の課税構造、法人形態の多様化と法人税、法人税法の基本構造
⑦法人税法の基礎(2)：法人税法・会社法・企業会計の関連性、法人税の実体法と手続法
⑧法人税法の構造：各事業年度の所得金額、法22条、確定決算主義、税務調整
⑨法人税法の課題：益金関係課題、損金関係課題、国際課税、
⑩消費課税法の基礎：一般消費税と個別消費税、消費課税の直・間接税、タックスミックス論
⑪消費税法の基礎・構造：税制改革法と消費税法、消費税・地方消費税の展開、消費税の計算構造
⑫消費税法の課題：消費税の基本的課題(不公平論、社会保障財源論、等)、消費税廃止論、その他
⑬資産課税法の基礎、相続税法の構造：資産税の本質、相続税廃止論、相続税の計算構造、相続法改正等
⑭相続税法の課題：相続財産評価、物納、税法各論の総括。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

税理士としての税実務経験がある。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

税理士としての税務調査立会や国税不服審判所に対する審査請求手続、租税訴訟における意見書作成等について解説する。

国税４法（所得税法、法人税法、消費税法、相続税法）に関する個別税法問題(裁判事例等)、課税標準および税額の計算、申告書作成などに法的視点からコメントできる。

テキスト・参考文献等

「テキスト」
開講時に指示する。

「参考文献」
伊藤義一『税法の読み方判例の見方（改訂第3版）』TKC出版
泉美之松『これでわかる税法条文の読み方』東京教育情報ｾﾝﾀｰ
荒井勇『税法解釈の常識』税務研究会
佐藤英明他編『ケースブック租税法(第6版)』弘文堂
ジュリスト別冊『租税判例百選（第7版）』有斐閣
木山泰嗣『教養としての「税法」入門』日本実業出版社
木山泰嗣『教養としての「税金」入門』日本実業出版社
税務大学校税大講本『税法入門（令和７年度版）』

その他特記事項

税理士試験、公認会計士試験のための税法講義ではありません。

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