科目ナンバー

EG-TL5-105L

履修条件・関連科目等

なし

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

テキストをベースにして法人税の基礎理論と実務知識を講義します。個々の論点について法律面と実務面から講義することで各制度の理解を深めます。

科目目的

この科目は、法人税の諸問題を法令通達から解き明かすとともに、争訟事例等を用いて課税実務に関する知識を習得することで法人を巡る課税リスクを的確に理解することができるようになることを目的としています。

到達目標

法人税について、理論面だけではなく、実務的な知識を身につけることにより、会社税務の専門家として通用する実践力が備わることを目標とします。

授業計画と内容

１　法人税の申告手続きと所得計算の基本構造
２　利益積立金と資本金等を理解する
３　期間損益と所得計算
４　法人税等と利益積立金の調整
５　納税充当金と還付金の処理
６　役員給与の考え方
７　交際費を巡る措置法関係通達の詳解
８　圧縮記帳と特別償却
９　資本的支出を巡る問題点
10　貸倒損失と子会社支援
11　国際課税の潮流と国際課税制度
12　外国子会社合算税制の概要と実務の留意点
13　グループ通算制度
14　総括　更正処分・修正申告・加算税

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業での講義内容を理解しまとめておくこと。講義で使用した条文・通達等については再度目を通し内容を理解しておくこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　1984年東京国税局入局、1990年国税庁調査査察部調査課調査官、1998年同係長、2001年東京国税局調査第一部調査審理課主査、2005年同総括主査、2006年東京国税局調査第一部特別国税調査官付総括主査、2007年税理士登録、2019年東京税理士会理事、日本税務会計学会委員、税務会計研究学会会員
　国税庁及び東京国税局においては、主に法人税に関する税務調査及び税務調査に基づく処分の適法性を審理する職務に従事、また、移転価格税制に係る税務行政の企画立案に関わり、通達の作成に携わった。
　税理士としては、企業顧問及び外部監査役を務めるほか、著作、講演及び研究活動に従事している。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　税務の専門家として企業実務を担う人材の育成を念頭に置き、実践力を身につけていただくために、法人税実務において直面する重要な事項を、課税庁側の見方も踏まえ具体的に講義する。

テキスト・参考文献等

レジュメ等の配布資料を使用します。必要に応じて参考文献等を指示します。

その他特記事項

参考URL