科目ナンバー

PG-IF6-102L

履修条件・関連科目等

原則として特殊研究Ⅰ（情報通信政策研究）を履修済である学生が対象です。条件を満たさない場合は教員に事前相談すること。
総合政策研究科以外に所属している学生については履修申し込みの前に事前に教員に連絡し、了解をとること

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

情報通信やネットビジネスの分野において特徴的な経済事象とその原理について経済学的視点から分析を加えます。
講義は講義参加者がテキスト内容を要約して報告し、その後、教員がポイントを指摘し、クラス全体で議論を行うという形式で進行します。そのため受講者の積極的な講義参加が期待されます。

科目目的

情報通信経済の基礎理論を習得し、独創的な研究を行うための知識を身に付けることを目的とする。

到達目標

情報通信経済をテーマとする博士論文に執筆に必要な準備を整えること

授業計画と内容

1.　オリエンテーション、情報通信産業の特質
2.　ミクロ経済学の振り返り
3.　通信経済学の振り返り
4.　Structure, Regulation and Competition in the Telecommunications Industry
5.　Network Effects
6.　Customer Demand Analysis
7.　Econometric Cost Functions
8.　Representation of Technology and Production
9.　Price Regulation
10.　The Theory of Access Pricing and Interconnection
11.　Interconnection Practices
12.　Universal Residential Telephone Service
13.　Competition Policy in Telecommunication
14.　前半の総括
15.　The dominance of the IT industry in a converging ICT
16.　Model analysis of the two-sided market of the mobile broadband business
17.　Digital power shift from network to smart devices
18.　Empirical analysis of the relationship between social media use and product innovation
19.　Efficiency of transport infrastructure and ICT development
20.　Telecommunication service countermeasures against disasters
21.　The role of media and ICT to motivate people to take post-quake recovery action
22.　Customer service quality and incomplete information in mobile telecommunications
23.　Industry-specific patterns inherent in personal information leakage incidents in Japan
24.　Smart devices, fixed/mobile convergence and the cloud
25.　Problems with international mobile roaming
26.　An estimation of marginal WTP for variety in the broadband platform
27.　The impact of newly emerging media on traditional media platform in Taiwan
28.　年度総括

なお、上記はシラバス作成時の予定であり、変更の可能性があります。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

受講者には自ら関連文献を探索し、自律的に研究を進める努力が求められます。
また、学会、セミナー、研究会などへの参加を求める場合があります。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

なお、病欠・公欠といった特段の理由なく欠席がある場合、あるいは無断欠席の場合は、単位を一切認めないので注意してください。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

＊1986年4月～2000年7月　郵政省（現　総務省）
＊2003年7月～2009年3月　日本郵政公社

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

上記職歴における中央官庁・公企業での実務経験が授業内容と密接に関連しています。

テキスト・参考文献等

テキスト
Cave, E.M., Majumdar, S.K., and Vogelsang, I. (eds.) "Handbook of Telecommunications Economics: Structure, Regulation and Competition," Emerald Group Pub Ltd, 2002.


参考文献
Mitomo, H., Fuke, H., Bohlin, E. (eds.) "The Smart Revolution Towards the Sustainable Digital Society: Beyond the Era of Convergence," Edward Elgar Pub., 2015.
Jitsuzumi, T. and Mitomo, H. (eds.) "Policies and Challenges of the Broadband Ecosystem in Japan," Springer, 2023

その他特記事項

参考URL